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出典検索?: "交流人口" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2012年10月）

交流人口（こうりゅうじんこう）とは、その地域に訪れる人、または交流する人のこと[1]。

その地域に住んでいる人、つまり「定住人口」（又は居住者・居住人口）に対する概念である。本項では関係人口（かんけいじんこう）についても記述する。
概説

その地域を訪れる目的としては、通勤・通学、買い物、文化鑑賞・創造、学習、習い事、スポーツ、観光、レジャー、アミューズメントなど、特に内容を問わないのが一般的である[1]。大きくは観光目的かビジネス目的で訪れる者に分けることができる[2]。

過去には、人口の多寡が都市の格・ステイタスとほぼ同義であり、人口は増えるものという観念が支配的で、人口増を図ることが行政の目標とされた。このため、市町村の総合振興計画等において示す将来人口も、人口増目標を掲げるのが一般的であったが、日本において少子高齢化が一段と進み、「定住人口」の増加を追い求めることは、特に地方都市においては困難となりつつある。日本の国全体の人口がピークとなった2006年以降には、全国のほとんどの地方都市が人口減となる。少子化で若者の数が減っていく半面、行動範囲が狭くなりがちな高齢者の割合が一段と高まり、都市の「活力」が減退していくことが懸念されている。その一方で本格的な国際交流の進展が見込まれる[3]。地域経済を活性化するためには、人口を回復・増加させることが必要であるが、それには一定の期間が必要となるため、地域外からの旅行者や短期滞在者による「交流人口」を増やすことが注目されている[4]。このため、「定住人口」ではなく、交流人口を増やすことによって、地域の活力を高めていこうという意識が一般化しつつある[5]。このうち、中長期滞在者の増加を目指す交流人口の拡大施策として、「交流居住」と「二地域居住」という取り組みがある[2]。また、「ビジター受入型」の交流人口拡大策として、商業振興、イベント企画や観光振興などによってビジター増加を目指すといった方策が考えられ、地方では日夜知恵を絞り、観光施策、企業や大学の誘致、商業振興、文化・芸術振興、コンベンション開催など、交流人口拡大に向けた多様なアプローチ法が考えられている[2]。国としては取組みを、ハード、ソフトの両面から支援していくとともに、国全体として外国人観光客を誘致していくための活動や、円滑な移動の確保、関連産業の活性化等の条件整備を進めていくことが求められる[3]。観光立国の実現に向け、政府を挙げた取組みを進めており、加えて「団塊の世代」は、旅行に対する志向が強く、観光の需要は高まっていく状況にある[3]。地域においては、こうした機会をとらえ、観光振興に向けた主体的な取組みを本格的に進めていくことが求められている[3]。既に一部では「集客都市」を目標に掲げる都市も見られる。

元々、都市とは不特定多数の人々が集う場であり、集積により新たな都市文化が生まれるといわれ、「交流人口」をいかに多く獲得できるかに都市の浮沈がかかっているともいえる。地域の交流人口が増加すれば、宿泊や食事、土産品の購入等が行われ、地域経済に貢献することが期待される[4]。

問題点として、定住人口は住民登録という確立された計測手段があるが、「交流人口」には確たる計測手段がない。通勤・通学者については、国勢調査等の計測手段があるが、「観光」に関しては、その計測手法がとりわけ確立されておらず、極めて曖昧である。有料施設の入場者数や鉄道・旅客船・航空機の乗降客数等から一定の計数を乗じて推計しているのが実情であり、しかも基礎自治体での計測手法は統一されていない。このため、手法の確立が課題となっている。

さらに、複数の住まいを持ってそれぞれを行き来しながら生活するというマルチハビテーションの考え方から、短期間居住者、長期滞在者という概念も生まれている。
関係人口
概要

居住地と離れた地域を行き来して、地域の人々と多様に関わる人々を関係人口という[6]。よく、観光以上移住未満と例えられたりする[7]。具体的には、その地域が好きで頻繁に行き来する人や、地域内にルーツがある人、過去に住んでいた・働いていた人など、その地域に対して強い思い入れがあり、地域づくりに参加する意思のある人々を表す[8]。