「大丸松坂屋百貨店、及びその傘下にある百貨店の大丸」あるいは「藤井大丸」とは異なります。
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出典検索?: "井門グループ" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2018年7月）

株式会社井門エンタープライズ種類株式会社
本社所在地 日本
〒140-0011
東京都品川区東大井5丁目15番3号[1]
設立1935年（昭和10年）5月24日[1]
業種小売業
法人番号2010701001070
事業内容小売業
不動産賃貸業
代表者代表取締役社長 井門義博
資本金1億円
売上高36億円（2015年）
従業員数30人
決算期3月31日
外部リンク ⇒http://www.imon.jp/
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株式会社井門コーポレーション
IMON corporation.種類株式会社
本社所在地 日本
〒140-0011
東京都品川区東大井5丁目15番3号
設立1950年4月28日
業種小売業
法人番号7010701001066
事業内容小売業
不動産賃貸業
代表者代表取締役社長 井門義博
資本金1億円
売上高61億円（2015年）
従業員数3人
決算期3月31日
外部リンク ⇒http://www.imon.co.jp/
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井門グループ（いもんグループ）は、リテール及び不動産企業グループ。月賦百貨店 株式会社大丸百貨店（井門大丸、ライフアップ大丸百貨店）を発祥とする。
概要

大丸百貨店は、愛媛県出身の井門富士逸が1922年（大正11年）に東京・品川で興した大丸商会を起源とし、東京・大井町を本拠に、首都圏に15店舗を展開。最盛期、従業員数は2,000人を数えた。

1954年（昭和29年）、東京駅八重洲口に大阪から大丸（下村大丸）が進出した際に「名前の競合」が問題になり、二社間で協議が持たれた。その結果、百貨店の（下村）大丸には百貨店をつけず「大丸」、月賦百貨店である（井門）大丸には百貨店をつけ「大丸百貨店」と呼称することが取り決められた。商標マークは、（下村）大丸と全く異り、二重丸に大の字で、「大」の字は丸みを帯びた書体で髭は無かった。広告宣伝においては「ライフアップ」（分割払いでの生活の向上）というキャッチフレーズを付し、一線を画していた。

1968年（昭和43年）には、東京12チャンネル（現：テレビ東京）「おいろけ寄席」(平日：23:00?)の単独スポンサーとして、ケーシー高峰をCMに起用したことで話題になった。しかし、一般には（下村）大丸と混同されることが多く、「ニセモノの大丸」という負のイメージを払拭することができなかった。

1970年代以降は、ダイエーなどのGMSの台頭により、主力である耐久消費財（家電品、家具）の低価格化が進み、売上が伸び悩んだ。同じ月賦百貨店の丸井では、ヤング、ニューファミリー[注釈 1]層にターゲットを絞りファッションに注力、「げっぷ」を連想する月賦を「クレジット」という国際的な呼称に改め、顧客をカード会員化して行ったのに対し、同業他社のミドリヤ、丸興は遅れを取り、それぞれセゾングループ、ダイエーグループに飲み込まれ、再編により、リテールを廃止し、クレジット業務に専業化していくことになった。大丸百貨店は、専門店化により、リテール業態での生き残りの道を選択した。

1972年（昭和47年）、渋谷店（道玄坂）を高級インテリアの専門店「インテリア井門渋谷」にリニューアル、別会社化した。