この項目では、かつて勅令で指定されていた五大都市について説明しています。現在の五大都市については「五大都市圏」をご覧ください。
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五大都市（ごだいとし）は、1943年（昭和18年）から1956年（昭和31年）までの日本において、京都市・大阪市・横浜市 ・神戸市・名古屋市の5市を指す場合に用いられた総称。六大都市から東京市を除いた5市にあたり、後の政令指定都市制度の元になった。

現代日本で「五大都市」という場合は、三大都市圏（首都圏・中京圏・近畿圏）に福岡都市圏、札幌都市圏を加えた五大都市圏を指す場合が多い[1][2][3]。詳細は「五大都市圏」を参照

なお、現行の政府統計における「大都市」としては、東京市を前身とする東京特別区と、「五大都市」を戦後に制度化した政令指定都市（20市）を各1都市とみなして呼ぶ慣例がある。そのため両者を合わせて「21大都市」[4][5]とも呼ぶ。
歴史

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1922年（大正11年）に東京市・京都市・大阪市・横浜市・神戸市・名古屋市の6市が「六大都市」とされた。1943年（昭和18年）に東京都制により東京市が廃止されたため、六大都市行政監督特例（大正15年勅令第212号）を五大都市行政監督特例へ改正施行して「五大都市」が成立した。「六大都市」および「五大都市」には一般市にない様々な特例があったが、さらに府県から独立した特別市に移行することを企図して様々な運動を行い、府県と衝突した。

第二次世界大戦終戦後、地方自治法に特別市の規定が盛り込まれたが、五大都市の特別市への移行は果たせなかった。1956年（昭和31年）9月1日に改正地方自治法が施行され、政令指定都市制度が導入されると同時に五大都市は政令指定都市に移行した。同日、五大都市行政監督特例は廃止され「五大都市」の呼称は法的根拠が失われた。
年表

1888年（明治21年）4月17日 「市制及町村制」（明治21年4月17日法律第1号）が公布される。

1889年（明治22年）3月22日 「市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件」（明治22年3月23日法律第12号）、いわゆる三市特例が制定される。

4月1日 横浜区、京都2区（上京区・下京区）、大阪4区（東区・西区・南区・北区）、神戸区を初め31都市に市制施行。

5月1日 東京15区に市制施行。

10月1日 名古屋区に市制施行。


1898年（明治31年）9月30日 「市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件」、いわゆる三市特例が廃止される。

1922年（大正11年）10月2日 「六大都市行政監督ニ関スル件」（大正11年・勅令第424号）公布[6]、即日施行。東京市、京都市、大阪市の旧・三市に、横浜市、神戸市、名古屋市を加えた6市に適用され、これら6市は「六大都市」と呼ばれるようになる。

1926年（大正15年）7月1日 「六大都市行政監督ニ関スル件」を廃止して、「六大都市行政監督特例」（大正15年・勅令第212号）を施行。

1943年（昭和18年）7月1日 東京都制施行により、東京府と東京市が廃止。「六大都市行政監督特例」（大正15年・勅令第212号）を昭和18年・勅令第509号によって「五大都市行政監督特例」に改題し、「六大都市」から東京市を除いた5市に適用。以後、これら5市が「五大都市」と称されることになる。

1946年（昭和21年） 地方制度調査会において、五大都市は特別市として府県から独立すべしとの答申が示される。

1947年（昭和22年） 特別市制度を盛り込んだ地方自治法が成立。法律で指定された都市は都道府県から独立した特別市となる予定であった。しかし府県の反対により、同年のうちに特別市成立には都道府県での住民投票が必要になるよう地方自治法が改正され、実現が困難となる。

1956年（昭和31年）9月1日 地方自治法改正。指定都市制度（政令指定都市制度）を創設。五大都市が指定都市となる。同日、「五大都市行政監督特例」は廃止。

五大都市の人口推移

以下に五大都市を含む、明治以降の主要都市の人口推移を示す。より詳しくは、国勢調査以前の日本の人口統計、都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位を参照。
戦前

東京都特別区部の設置により廃止された東京市を除き、五大都市は制定当時の日本では際立って人口が多い市で、中でも大阪市の人口が特に多かった。制定後しばらく五大都市は人口上位の5市であったが、札幌市が神戸市の人口を抜いた1970年代後半以降は、五大都市は人口上位5市ではなくなっている。

主要都市の人口順位 (1873年?1913年)順位明治6年(1873年)明治12年(1879年)明治17年(1884年)明治19年(1886年)明治22年(1889年)明治31年(1898年)明治41年(1908年)大正2年(1913年)
1位東京六大区595,905東京十五区799,237東京十五区902,837東京十五区1,121,883東京市1,389,684東京市1,440,121東京市1,488,245東京市1,650,573
2位大阪四大区271,992大阪四区287,984大阪四区353,970大阪四区361,694大阪市476,271大阪市821,235大阪市993,003大阪市1,054,840
3位京都二大区238,663京都二区231,308京都二区255,403京都二区245,675京都市279,792京都市353,139京都市378,966京都市414,838
4位名古屋125,193名古屋区112,427名古屋区126,898名古屋区131,492名古屋市162,767名古屋市244,145神戸市327,555神戸市362,844
5位金沢109,685金沢区107,979金沢区104,320金沢区97,653神戸市135,639神戸市215,780名古屋市295,897名古屋市351,120