殉職（じゅんしょく）とは、職務・業務中の事故などが原因で死亡することをいう。本項では日本国内の事例を取り扱う。目次

1 概要

2 二階級特進

2.1 二階級特進した例

2.1.1 自衛官

2.1.2 警察官

2.1.3 外交官



3 その他職員・従業員が殉職した主な事件・事故

3.1 2000年以前

3.2 2001年以降


4 賞恤金

5 刑事ドラマにおける殉職

6 脚注

7 関連項目

概要

警察官[1]、消防官、自衛官、海上保安官などの公務員が職務・業務中の事故などが原因で死亡した場合に、殉職と呼ばれることが多い。また、かつては船舶や艦船の船長、艦長は沈没時には最後に退船したり、時には沈没をする船と運命を共にしたりすることが慣例化されており、その時に救助を拒否し死亡または自殺した場合には、殉職と表現されることがある[2]。

一般企業や工場においても、勤務・作業中の事故が原因で死亡した場合は殉職と呼び、この場合産業殉職者として顕彰会が建つ。大規模な土木工事では、黒部ダムで171名、東海道新幹線で210名、青函トンネルで34名など、多数の殉職者が出た。このような場合、完成後に施設近辺に慰霊碑を設ける事例も多い。また、労働安全が労働省(現厚生労働省)の取締りの所管外となってしまった鉱山業界においては、多数の殉職者をだす事故が度々発生した。特に石炭採掘では、坑内火災やガス中毒によって時に一度の事故で100名を超える殉職者を出すこともあり、石炭採掘の斜陽化に拍車をかけた。炭鉱事故の殉職者の中には、火災やガスの充満などで救出が困難により、坑内に置き去りとなった者もいる。また、それぞれの職種ごとに遺児への教育資金援助や慰霊式典を行なうため、殉職者の顕彰会が設けられている。

1947年の神奈川税務署員殉職事件後には、特殊な第三国人等に対する検査調査を行う税務職員への特別手当を支給することとする法案が出されるなど、殉職者が出ることによって一定の是正措置が取られることもあった[3]。

特殊な例としては、国内・国外で取材を行っていたジャーナリストが、テロリストやその国の軍隊に殺された例も殉職として扱われることがある（Category:殺害されたジャーナリストの項目も参照）。

「病死」の場合は殉職扱いとはならないが例外もある。

広島県の場合、広島市への原子爆弾投下で警察官と警察事務職員ら233人が即死し、その後も原爆症により病死する者が1946年までに119人いたが、これらは殉職として扱われた[4]。その後も何例かあり、被爆から19年後の1964年12月に原爆症で死亡し一階級昇進で警部になった者もいる[5][6]。

長崎県においても長崎市への原子爆弾投下があったため同様の例がある。

1993年8月6日、JR九州日豊本線竜ケ水駅において土石流が迫り来る中で[7]、JR九州の乗務員らが、停車中の列車から乗客約330人を安全な場所まで避難させたが、救助に当たった乗務員の1人が気管支喘息発作を起こし、3週間後に死亡し、これが労働災害（労災）として認定された事例がある[8]。（竜ケ水駅#1993年8月6日の水害による影響も参照）

これらの事例は、いずれも公務・業務の遂行中に被爆あるいは発症したその因果関係が明確なためである。
二階級特進

自衛官・警察官・消防吏員・海上保安官・刑務官・入国警備官といった職務階級が明確な職業において、殉職に伴って在職階級から二段階昇任させる制度または慣行で、名誉・叙勲・その他の遺族に対する補償も進級した階級に基づきなされる。