次官連絡会議（じかんれんらくかいぎ）は、日本の各省庁の事務次官などにより構成される会議である。この記事では、次官連絡会議と同様に事務次官などにより構成されていた事務次官等会議などの過去の会議についても記述する。
概要

2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災への対応として、同年3月22日付に菅直人内閣に於いて、内閣府に防災担当大臣・総務大臣・官房副長官・内閣府副大臣に加え各府省の事務次官等により構成される被災者支援各府省連絡会議が設置された[1]。

この会議は同年5月に東日本大震災各府省連絡会議と改称して、復旧・復興に関する事務も担うこととなった。

さらに、同年9月に発足した野田内閣に於いて、国政全般の幅広いテーマを扱う各府省連絡会議として定例化し、閣議後の毎週金曜日に開催することとした。同会議は、従来の事務次官等会議が担った閣議付議事項の事前審査機能は持たず、各省庁間の連携・調整を行うこととされた。

2012年（平成24年）12月に発足した第2次安倍内閣では当初、2009年（平成21年）の政権交代まで存在していた事務次官等会議の復活を表明していたものの、官僚主導の復活と取られることを避けるため、各府省連絡会議の名称を次官連絡会議へ変更することにとどめ、その位置付けも「内閣の基本方針を徹底し、各府省間で情報共有する」ための会議と説明した[2][3]。2013年（平成25年）1月11日の国会答弁書[4]においても「平成二十一年九月以前に閣議の前に閣議案件の調整状況の確認のため開催していた事務次官等会議とは性格が異なる」と回答している。また2021年（令和3年）1月26日の朝日新聞は、現職事務次官の発言として「かつての事務次官会議が復活したように見えるが、中身は全然違う。官邸から下りてくる話を聞くだけ。次官側から話題を出すこともあるが、事後報告や雑談がほとんど。何も大事な決定はなされない」と報道[5]した。

2016年（平成28年）11月、宮内庁次長が、メンバーに加わる[6][7]。

2017年（平成29年）1月、宮内庁長官と内閣法制局長官が、初出席する[8][9]。
次官連絡会議の構成員

府省等
官職氏名就任日出身大学等入省官庁（入省年次）前職
内閣官房
内閣官房副長官栗生俊一2021年10月4日東京大学法学部警察庁（1981年）元警察庁長官
内閣法制局
内閣法制次長岩尾信行2019年9月24日東京大学法学部法務省検察庁（1986年）内閣法制局第1部長
宮内庁
宮内庁次長黒田武一郎2023年12月19日東京大学法学部自治省（1982年）元総務事務次官
内閣府
内閣府事務次官田和宏2021年9月1日東京大学経済学部経済企画庁（1984年）内閣府審議官
復興庁
復興庁事務次官角田隆2023年7月4日東京大学法学部大蔵省（1988年）復興庁統括官
総務省
総務事務次官内藤尚志2023年7月7日東京大学法学部自治省（1984年）総務審議官
法務省
法務事務次官川原隆司2023年1月10日慶應義塾大学法学部司法修習生（1987年）
法務省検察庁（1989年）法務省刑事局長
外務省
外務事務次官岡野正敬2023年8月10日東京大学法学部外務省（1987年）内閣官房副長官補
財務省
財務事務次官茶谷栄治2022年6月24日東京大学法学部大蔵省（1986年）財務省主計局長
文部科学省
文部科学事務次官藤原章夫2023年8月8日東京大学法学部文部省（1986年）文部科学省初等中等教育局長
厚生労働省
厚生労働事務次官大島一博2022年6月28日東京大学法学部厚生省（1987年）政策統括官（総合政策担当）
農林水産省
農林水産事務次官横山紳2022年6月28日東京大学法学部農林水産省（1986年）農林水産省大臣官房長
経済産業省
経済産業事務次官飯田祐二2023年7月4日東京大学経済学部通商産業省（1988年）経済産業省経済産業政策局長
国土交通省
国土交通事務次官和田信貴2023年7月4日東京大学法学部建設省（1987年）国土交通審議官
環境省
環境事務次官和田篤也2022年7月1日北海道大学大学院工学研究科環境庁（1988年）環境省総合環境政策統括官
防衛省
防衛事務次官増田和夫2023年7月14日慶應義塾大学法学部防衛庁（1988年）防衛省防衛政策局長
警察庁
警察庁長官露木康浩2022年8月30日京都大学法学部警察庁（1986年）警察庁次長
金融庁
金融庁長官栗田照久2023年7月4日京都大学法学部大蔵省（1987年）金融庁総合政策局長
消費者庁
消費者庁長官新井ゆたか2022年7月1日東京大学法学部農林水産省（1987年）農林水産審議官

（2023年7月4日現在）
事務次官等会議

事務次官等会議（じむじかんとうかいぎ）は、内閣官房長官の主宰により、原則としてすべての府省の事務次官が出席し、首相官邸で開かれていた定例会議。実際の運営は、事務担当の内閣官房副長官が取り仕切った。各府省の事務次官のほか内閣法制次長、警察庁長官、金融庁長官及び消費者庁長官も構成員であった。2009年に民主党の鳩山由紀夫内閣により廃止された。

事務次官等会議は会議の翌日に開かれる閣議に備えて、各省庁から提出が予定されている案件を事前に調整する会議として開催されていた。定例閣議は毎週火曜日と金曜日に行われるため、事務次官等会議は毎週月曜日と木曜日に開かれていた。内閣官房長官（主宰）、内閣官房副長官（事務担当）、内閣法制局の内閣法制次長、各府省における一般職国家公務員（非政治任用職）[注釈 1]の最高位である事務次官、及び、内閣府外局の警察庁長官、金融庁長官、消費者庁長官の18名で構成されていた[注釈 2]。また、内閣官房内閣総務官及び内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補を助ける内閣審議官のうちからあらかじめ指定する者）が会議に陪席していた[10]。事務次官等会議に関する事務は閣議に関する事務と同じく、内閣官房内閣総務官室が取り扱っていた。

内閣官房長官が主宰する会議とされているものの、内閣発足直後など特別の場合を除き、内閣官房長官は出席しないのが慣例で、通常の会議運営は内閣官房副長官（事務担当）が取り仕切った[11]。

特に設置根拠法のない会議であるものの、事務次官等会議で調整がつかなかった案件（反対のあった案件）は、翌日の閣議に上程されない慣例がある[注釈 3]など、政府の政策決定過程において重要な位置を占めていた。このため、与野党を問わず官僚主導を嫌う政治家や報道機関、研究者などからは、事実上の政府の意思決定機関とみなされていた。一方、この会議の俎上に載せられる案件は、ほとんどの場合、すでに省庁間の調整が完了している段階にあったため、実際に是非を審議・決定する場というよりも、閣議上程への合意形成が完了したことを確認する一種の儀式との見方もあった。