「九州送電」あるいは「九州配電」とは異なります。

九州電力送配電株式会社
Kyushu Electric Power Transmission and Distribution Co., Inc.本店（電気ビル本館）
種類株式会社
略称九電送配、九電送配電、九州送配電
本店所在地 日本
〒810-0004
福岡県福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯33度35分0.3秒 東経130度24分16.9秒 / 北緯33.583417度 東経130.404694度 / 33.583417; 130.404694
設立2019年（平成31年）4月1日
業種電気・ガス業
法人番号6290001084768
事業内容一般送配電事業、離島における発電事業
代表者廣渡健（代表取締役社長）
資本金200億円
決算期3月31日
主要株主九州電力 100%
外部リンクhttps://www.kyuden.co.jp/td_index.html
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九州電力送配電株式会社（きゅうしゅうでんりょくそうはいでん）は、九州7県を供給区域とする一般送配電事業者。九州電力の100%子会社。九州電力グループで使用する略称は九電送配[1][2]で、そのほかの略称に九電送配電[3]と九州送配電[4]がある。
概要

当社は、九州地方で送電線、変電所、配電線などを維持・運用し、発電事業者や小売電気事業者を相手に送配電サービスを提供する会社である。電気事業法の大改正（電力システム改革）によって、2020年（令和2年）4月、一般送配電事業の中立性の確保のため、一般送配電事業者が発電事業や小売電気事業を兼営することが原則、禁止された（法的分離）。このため、九州電力は、自社の一般送配電事業を子会社である当社に移管した。
事業内容 九州電力送配電は一般送配電事業者として、発電事業者から引き取った電気を九州地方の需要家まで送り届け、発電事業者・小売電気事業者から託送料金を徴収する。

当社は、経済産業省の許可を受け、九州地方7県を供給区域（供給エリア）として一般送配電事業を営む。供給区域の面積は、42,232 km2であり、東北電力ネットワーク（79,531 km2）、北海道電力ネットワーク（78,421 km2）に次ぎ、日本国内10エリア中、第3位に位置する[5]。

送配電網の維持　九州の1万km超の送電線、6百か所超の変電所、17万km超の配電線などを維持する。発電事業者や小売電気事業者から申込みがあれば、引込線、電力量計などを設置し、発電設備や需要家の需要設備（負荷設備）を送配電網に接続する。事故・災害時は、故障箇所を特定し、復旧する。

系統運用　九州地方の電力系統の周波数・電圧を維持し、電気の安定供給を確保するため、発電・送電・電力需要の状況を監視し、電力の発生や流通を制御する。

託送供給　託送契約者のために、ある地点（受電地点）で送配電網に電気を受け入れると同時に、別の地点（供給地点）で送配電網から電気を供給し、対価として託送料金を徴収する。要すれば電気の宅配サービスである。託送契約者は主に小売電気事業者であり、発電所で発生した電気を需要家（小売電気事業者の顧客）に届けるために託送供給を利用する。

最終保障供給　小売電気事業者から電気の供給を受けることができない九州地方の需要家（離島以外の特別高圧・高圧の需要家に限る）に対し電気を販売・供給する。

離島等供給　九州地方の以下の離島の需要家には、小売電気事業者を介することなく電気を販売・供給する。

九州地方の離島供給の対象となる離島[6]県市・郡離島配電事業所（所在地）
福岡県福岡市小呂島福岡西（福岡市西区）
長崎県対馬市対馬島・海栗島・泊島・赤島・沖ノ島・島山島対馬（対馬市）
壱岐市壱岐島・若宮島・原島・長島・大島壱岐（壱岐市）
鹿児島県薩摩川内市上甑島・中甑島・下甑島川内（薩摩川内市）
鹿児島郡竹島・硫黄島・黒島・口之島・中之島・平島・諏訪之瀬島・悪石島・小宝島・宝島鹿児島（鹿児島市）
西之表市・熊毛郡種子島・屋久島・口永良部島熊毛（西之表市）
奄美市・大島郡奄美大島・喜界島・加計呂麻島・与路島・請島・徳之島・沖永良部島・与論島奄美（奄美市）

また、九州地方に再生可能エネルギー発電設備を有する事業者のうち、固定価格買取制度の認定を受けたものと契約し、一定期間、電気を固定価格で買い取る。買い取った電気は、自社で使用する分以外は、希望する小売電気事業者に卸供給する。
事業所

福岡市に本店を置き、九州7県の県庁所在地と北九州市に支社を置く[7]。支社の管轄エリア内に配電事業所を置く[7]。そのほかの事業所として、本店直轄の東京事務所、系統給電制御所、送変電工事所、各支社管轄の総合制御所、内燃力発電所がある[8]。

九州電力送配電の支社・配電事業所[7]支社名称支社所在地支社管轄エリア（概略）支社管轄エリア内の配電事業所
北九州支社北九州市福岡県北九州・筑豊八幡・小倉・田川・行橋・飯塚
福岡支社福岡市福岡県福岡・筑後久留米・八女・大牟田・甘木・福岡南・福岡東・福岡西・福岡・福間・壱岐・対馬
佐賀支社佐賀市佐賀県佐賀・唐津・武雄・鳥栖
長崎支社長崎市長崎県五島・佐世保・大村・島原・平戸・長崎
大分支社大分市大分県三重・中津・佐伯・別府・大分・日田
熊本支社熊本市熊本県玉名・大津・熊本西・熊本東・宇城・八代・天草・人吉
宮崎支社宮崎市宮崎県延岡・日向・高鍋・宮崎・都城・日南
鹿児島支社鹿児島市鹿児島県出水・川内・霧島・鹿児島・加世田・鹿屋・熊毛・奄美

設備