九州電力やらせメール事件（きゅうしゅうでんりょくやらせメールじけん）は、2011年6月、玄海原子力発電所2、3号機の運転再開に向け日本の経済産業省が主催し生放送された「佐賀県民向け説明会」実施にあたり、九州電力が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを投稿するよう指示していた世論偽装工作事件（サクラ、やらせ）である。
経緯佐賀県庁は事前に把握していたが対応を取らなかった（佐賀県庁舎）。九州電力は当初全否定したが、後に社長の辞任意向表明につながる（本社屋）。大手メディアではなく、政党紙しんぶん赤旗のスクープであった（イメージ画像：しんぶん赤旗展より）
発端からやらせメール発出まで

6月21日 佐賀県知事古川康が、九州電力副社長で原発トップの段上守、同社常務・原子力発電本部長諸岡雅俊、同社佐賀支店長大坪潔晴と会談。26日の佐賀県民向け説明会が話題となり、「経済界には再稼働を容認する意見があるが、表に出ない」「こうした機会を利用して声を出すことも必要だ」との考えを伝えた。段上守ら3人は、会談後の昼食の席で「（説明会で）再開賛成の意見を増やすことが必要」との認識で一致した[1][2]。

6月22日 「協力会社本店 各位 【ご依頼】国主催の佐賀県民向け説明会へのネット参加について 2011年6月22日14時16分」で始まるメール[3]が、九州電力本社原子力発電本部の課長級社員から、子会社4社と同社3事業所の社員各1人に送信された。これは、段上守副社長が原子力発電本部部長（当時）に指示を出したことによるものであった[2]。この日、佐賀県民向け説明会は、原発立地県として運転再開の是非を判断するため古川康知事が国に開催を要請していたものであること、地元広告代理店(佐賀新聞社の完全子会社・佐賀広告センター）により「特定の地域や信条に偏らないようバランスよく」選定された県民6-7人、学識経験者、経済産業省資源エネルギー庁、原子力安全・保安院担当者が出席し、佐賀市にあるぶんぶんテレビ（佐賀新聞社が出資し同新聞社の隣に本社を置くケーブルテレビ局）のスタジオで約1時間半の予定で公開質疑を行うこと、などが明らかになった[4]。

内部告発と事実否定、放置

6月25日 九州電力子会社の社員が福岡県内の日本共産党事務所を訪れ、やらせメールの指示があったことを内部告発、社員向け通知文書を提供した[5]。

6月26日 午前10時より、『放送フォーラムin佐賀県「しっかり聞きたい、玄海原発」?玄海原子力発電所 緊急安全対策 県民説明番組?』（主催：経済産業省、企画・制作・著作：経済産業省）[6]開催。ケーブルテレビとインターネットで生中継された。視聴者からの質問が同時に受け付けられ、その数はファックス116件、メール473件、うちメールでの賛成226件、反対119件、その他128件であった[7]。

開始直前の26日朝、佐賀県議会の武藤明美議員（日本共産党）が佐賀県幹部職員にやらせメール指示文書の存在を伝えたところ、話を聞いた幹部職員は「本当なら褒められた話ではない」と感じたが、実際の文書がなく、番組放送も迫っていたため、対応を取らなかった。その後も県主催の説明会が決まるなど業務に追われ、問題が発覚した7月6日まで九州電力への確認を取っておらず、「番組直前で、国が分かりやすく説明してくれるかどうかで頭がいっぱいだった。何も手を打っていないと非難されても仕方ない」と後に述べた[7]。

このころマンガ評論家紙屋高雪が福岡県にある九州電力関連企業の人物からやらせメール情報を受け取っており、自身のブログで紹介するとともに、やらせメールのあてこすりテンプレートを考案、掲載した[8]。


6月28日 九州電力第87回定時株主総会。やらせメールが議論になった様子は見られない。

6月下旬 朝日新聞は「説明会の件で、九州電力が社員に『賛成・安全という議論をネットでわき起こせ』と指示していた」との情報を入手、九州電力に事実関係を尋ねたが、九州電力広報は「メールで指示することは考えられない」と否定していた[9]。

しんぶん赤旗によるスクープと引き続く事実否認

7月2日 しんぶん赤旗がやらせの事実をスクープした[10]。

7月4日 鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会で、松崎真琴（日本共産党）が事実関係を質問し、参考人の九州電力原子力発電本部副本部長は「そのような事実はございません」旨回答した[11][12]。