九州水力電気株式会社
種類株式会社
略称九水
本社所在地 日本
福岡県福岡市大字庄35番地
設立1911年（明治44年）4月5日
解散1942年（昭和17年）4月1日
（九州配電へ統合）
業種電気
事業内容電気供給事業
歴代社長浜口吉右衛門（1911 - 1913年）
日比谷平左衛門（1913 - 1921年）
久野昌一（1921 - 1924年）
森村市左衛門（1924 - 1928年）
麻生太吉（1928 - 1933年）
大田黒重五郎（1933 - 1935年）
松本健次郎（1935 - 1938年）
木村平右衛門（1938 - 1942年）
公称資本金1億5000万円
払込資本金1億1199万5000円
株式数300万株（額面50円）
総資産2億3797万7千円
収入2458万8千円
支出1914万8千円
純利益541万9千円
配当率年率8.0%
株主数1万2014人
主要株主九州保全 (32.6%)、明治生命保険 (1.6%)、十七銀行 (1.5%)、麻生鉱業 (1.4%)
決算期5月末・11月末（年2回）
特記事項：資本金以下は1941年11月期決算による[1]
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九州水力電気株式会社（きゅうしゅうすいりょくでんき かぶしきがいしゃ、.mw-parser-output .lang-ja-serif{font-family:YuMincho,"Yu Mincho","ヒラギノ明朝","Noto Serif JP","Noto Sans CJK JP",serif}.mw-parser-output .lang-ja-sans{font-family:YuGothic,"Yu Gothic","ヒラギノ角ゴ","Noto Sans CJK JP",sans-serif}旧字体：九州水力電氣株式會社󠄁）は、明治末期から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。略称は「九水」。九州電力送配電管内にかつて存在した事業者の一つ。

1911年（明治44年）、大分県北部における水力開発を目的に設立。福岡県北部の北九州工業地帯・筑豊炭田への電力供給を担ったほか、合併・買収によって事業を拡大、最終的に大分・福岡・熊本・宮崎の4県に供給区域を広げた。本社は福岡県福岡市で、戦前期における九州最大の電力会社であった。

1942年（昭和17年）、配電統制令により九州電力の前身九州配電に統合され消滅した。.mw-parser-output .toclimit-2 .toclevel-1 ul,.mw-parser-output .toclimit-3 .toclevel-2 ul,.mw-parser-output .toclimit-4 .toclevel-3 ul,.mw-parser-output .toclimit-5 .toclevel-4 ul,.mw-parser-output .toclimit-6 .toclevel-5 ul,.mw-parser-output .toclimit-7 .toclevel-6 ul{display:none}
概要九州水力電気の広告

九州水力電気株式会社は、九州電力送配電（九州電力グループ）の一般送配電事業管轄区域のうち福岡県・大分県・宮崎県の大部分と熊本県の一部を供給区域としていた、戦前期における九州の主要電力会社である。1911年（明治44年）の設立から1942年（昭和17年）の会社消滅まで、社名の変更は一度もない。本社ははじめ東京市、1931年（昭和6年）以降は福岡県福岡市に構えた。

社名の「水力電気」が示すとおり九州における水力発電開発を目的として設立され、主として北九州工業地帯や筑豊炭田への電力供給を担当した。建設した発電所は、出力1万キロワット超の女子畑（おなごばた）発電所（大分県・筑後川水系）をはじめ20か所以上に及ぶ。既存電気事業の統合にも積極的で、1920年代前半にかけて福岡県や大分県にて広範な供給区域を取得。1920年代後半以降は宮崎県にも進出した。しかし比較的後発の電力会社であるため、北九州方面における先発企業九州電気軌道や福岡市方面における先発企業九州電灯鉄道（後の東邦電力）との紛争を抱え、特に九州電気軌道との間には1920年代の一時期「電力戦」と呼ばれる大口需要家の争奪戦が生じた。

太平洋戦争下における国の配電統制実施に伴い、1942年（昭和17年）に配電統制令に基づいて新設の九州配電に吸収されて消滅した。なお全事業が九州配電に引き継がれたわけではなく、一部の設備が1939年（昭和14年）と1942年に日本発送電へ出資されている。

1920年代にかけて電気供給事業以外に経営した兼業に、鉄道と化学工業がある。前者は福岡県や大分県に路線を持ち、それらは分社化とその後の再編を経て西鉄福岡市内線と大分交通別大線となったが、いずれも1970年代に廃止され現存しない。後者では1920年代の一時期にカーバイド製造などを営んだが小規模であった。兼業のうち植林事業は九州配電にも引き継がれ、九州電力グループの九州林産の母体となっている。
設立の経緯

以下、沿革のうち会社設立に関する事項について記述する。
設立の背景相談役和田豊治第2代社長日比谷平左衛門

1891年（明治24年）に熊本電灯（後の熊本電気）の開業で始まった九州地方の電気事業は、その後徐々に他の地域にも伝播し、1904年（明治37年）までに11の事業者が開業した[2]。これらの電気事業の電源は当時ほとんどが石炭による火力発電であり[2]、水力発電を利用するのは都市部の近隣に適地が存在した鹿児島電気と、山間部の町に供給する大分県の竹田水電・日田水電の3社だけであった[3]。水力発電が限定的であったのは、当時の技術水準では送電範囲が近距離に限定されていたためであるが[3]、日露戦争後に長距離・高圧送電技術が発達すると、山間部で水力発電を行い離れた市街地へと高圧送電するという新しい発送電形態が生まれた[4]。この流れの中で九州では九州山地が水力発電の適地として注目を集め、とりわけ大分県北部の筑後川・山国川源流部では有力な発電地点があるとして水利権獲得を目指す動きが相次いだ[4]。この地域の水利権獲得運動から発展して設立されたのが九州水力電気である。

大分県北部山間部での水利権獲得に動いたグループは3つ存在した。3つのうち最初に動き出したグループが、当時富士瓦斯紡績（現・富士紡ホールディングス）の専務であった和田豊治を中心とするグループ、通称「中津派」である[4]。和田は自身の郷里大分県中津での紡績事業を企画、森村市左衛門（6代目）・日比谷平左衛門・浜口吉右衛門ら富士瓦斯紡績大株主の後援を得て計画を推進し、工場の動力源を得る目的で山国川上流部の水利権を1906年（明治39年）10月に出願した[4]。和田は他に朝吹英二や地元大分の麻生観八（玖珠郡・酒造業）らからも賛同者に加えていた[4]。一方筑後川では、筑後川沿いの日田の電気事業者日田水電の関係者と、同社の技術的な後援者であった芝浦製作所（現・東芝）、とくに同社専務大田黒重五郎と技師岸敬二郎の両名が中心となり大規模水力開発を計画、筑後川上流部の大山川・玖珠川を調査し水利権を申請した[4]。資本的には東京の十五銀行が後援となったことから、このグループは「東京派」と呼ばれた[4]。