九州大学大学院経済学研究院（きゅうしゅうだいがくだいがくいんけいざいがくけんきゅういん、英称:Faculty of Economics）は、九州大学大学院に設置される研究科以外の研究組織の一つであり教員が所属する。九州大学大学院経済学府（きゅうしゅうだいがくだいがくいんけいざいがくふ、英称:Graduate School for Economics）は九州大学大学院に設置される研究科以外の教育組織の一つであり大学院生が所属する。九州大学経済学部（きゅうしゅうだいがくけいざいがくぶ、英称: Faculty of Economics）は、九州大学に設置される学部の一つである。
概要

1924年に美濃部達吉を初代学部長にして設立された九州帝国大学法文学部経済科を前身とし[1][2][3]、1949年に法文学部から独立して九州大学経済学部及び大学院経済学研究科が成立した[2][3]。

2000年に設置された大学院経済学研究院は、教員が所属する研究組織である。大学院経済学府及び経済学部は、それぞれ大学院生及び学部生が所属する教育組織である[3]。2003年にはビジネススクールである経済学府産業マネジメント専攻が開設された[1]。
沿革

1924年 - 九州帝国大学法文学部経済科を設立[2][3]。初代学部長は美濃部達吉[2]。

1949年 - 法文学部から独立して九州大学経済学部、九州大学大学院経済学研究科が成立[1][3][4]。

2000年 - 大学院重点化を行い、大学院経済学研究院を設置するとともに、大学院経済学研究科を大学院経済学府と改称[2][4]。

学部

入学定員240名[5]

経済・経営学科[6]

経済工学科[6]


刊行物

九州大学経済学会は教員と院生の研究成果を広く公開する為、以下の冊子（紀要）を発行している[7]。

「経済学研究」

著名な出身者
政治・行政

打越明司 - 元衆議院議員、元鹿児島県議会議員

重富吉之助 - 元参議院議員、元総務庁中部管区行政監察局長

渡辺武 - 元参議院議員、元日本共産党参議院国会対策委員長

深川タマヱ - 元参議院議員、元参議院懲罰委員長

立山学 - 元日本社会主義青年同盟委員長

幸山政史 - 元熊本市長、元熊本県議会議員

山崎善也 - 綾部市長、元日本政策投資銀行国際部長

西原親 - みやま市長、元福岡県議会議員

川野幸男 - 津久見市長、元大分県中部振興局次長

深浦弘信 - 伊万里市長、元伊万里市産業部長

松田一也 - 基山町長、元九州大学助教授

櫻井哲雄 - 元延岡市長、元宮崎県総務部長

池田宜永 - 都城市長、元財務省主計局主査

江頭実 - 菊池市長、元スイス富士銀行社長

田原迫要 - 元指宿市長、元指宿市観光協会長

中西茂 - 鹿屋市長、元鹿児島県農政部長

貞刈厚仁 - 元福岡市副市長、博多座社長

経済

石川敬一 - 元九電工会長、元九州電力副社長、元アクロス福岡館長、元九州システム情報技術研究所理事長

梅本彪夫 - 元テレパック社長、元TBSテレビ編成局長

出光裕治 - 元出光興産社長、元石油連盟会長、元日本プラントメンテナンス協会会長

伊東信一郎 - 元ANAホールディングス社長、元全日本空輸社長、元経済同友会副代表幹事