日本の行政機関主計局
しゅけいきょく
役職
主計局長新川浩嗣
主計局次長寺岡光博
中村英正
前田努
組織
上部組織財務省
下部組織総務課
司計課
法規課
給与共済課
調査課
主計官（11）
主計企画官（3人以内）
主計監査官
概要
所在地〒100-8940
東京都千代田区永田町3丁目3番1号
設置2001年1月6日
前身大蔵省主計局
ウェブサイト
財務省
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主計局（しゅけいきょく、英: Budget Bureau）は、中央省庁である財務省の内部部局の一つ。
概要

国の予算の編成、決算の作成、会計制度の企画立案を主な業務としている。

予算編成を司っていることから、霞ヶ関の中央省庁に対し圧倒的な力を持っているといわれている。主計局は他省庁のワンランク上の者と対等の場で交渉することが認められており、例えば主査（課長補佐クラス）は他省庁の課長と、主計官（課長クラス）は他省庁の部長・審議官と、次長は他省庁の局長と、局長は他省庁の事務次官を交渉相手にすることが通例になっている[1][2]。財務省主計局長を除く省庁の官房長・局長・政策統括官が指定職5号俸または4号俸であるのに対し、財務省主計局長のみが指定職6号俸である[3]。
歴史

1886年（明治19年）1月、調査局を改称して創設[4]。国の予算編成、施行状況の監査、決算、会計制度の立案などを業務とした。各省が主計局に対して、歳出概算書を提出して予算の要求を行い、これに対して歳出概算書と主税局の提出する歳入概算書とをあわせて、各省の要求を査定するというのが、通常の予算の編成方式であった（主計局中心主義）。また、閣議で大蔵省案の内示後、各省が復活要求を行い、査定案を練り直した後に閣議に再度諮っていた。しかし1933年（昭和8年）8月の満洲事変以後、軍事費の優先的査定とその要求額の増加が容認されるようになり、陸軍省・海軍省以外の各省の行政費は徹底的に削減され、新規要求はほとんど認められなかった[4]。各省予算の要求が行われる前に、大蔵省主計局長、主税局長、理財局長の三局長が陸海軍省に赴き、軍部に対して事前に歳入、歳出、公債の発行状況を説明し、陸海軍は、作戦計画、軍備について大蔵省の了解を求めるようになった。当局者は、陸海軍省予算係官、参謀本部の軍備予算担当者と個別的折衝を行い、折衝後、各省の予算概算の査定が行われた。また、国策統合機関として権限強化を目的として、1937年（昭和12）10月に企画院が設置されると、総動員計画の遂行上、各省および主計局に対して「予算統制事項」の実行に関する指示を行ったため、予算編成機関である主計局との間で権限争議を展開することとなる。さらに、戦時財政遂行の過程で、1941（昭和16）年度から重要政策に関する予算措置の採否は、閣議において最後的折衝を行った後に決定することとなった。閣議中心主義が強まり、1942年（昭和17年）7月、主計局の4課（予算課、決算課、調査課、法規課）は改正され、予算編成を統一的に担当してきた予算課は廃止、予算調整の統括は主計局長のもとで行われるようになり、各省所管の一般会計および特別会計の予算および決算に関する事務は、第一課から第四課までの各課で各省別に分割して取扱われるようになった。1944（昭和19）年6月には、各課で担当していた各省所管の一般会計および特別会計の予算・決算事務は第一課にまとめられ、総合的に扱われるようになる[4]。
組織

主計局長

主計局次長（3）：次長は、配下に各課及び各主計官をそれぞれ分担して持っており、それぞれの担当の予算については決定権を持つ。建設や公共事業総括担当は、最重要分野の一つと位置づけられ、筆頭の次長が受け持つ慣例になっていた[5]。

総務課：局内の官房業務や財政に関する政策一般のほか、予算の取りまとめをする予算総括係、予算編成の企画立案をする企画係を配下に含む[注 1]。

企画係：石原周夫主計局長の発案で「遠い将来の財政経済のことを考える」､「静かに瞑想にふける部屋」として1959年8月に設けられた[7][注 2]。