日本の行政機関主計局
しゅけいきょく
役職
主計局長新川浩嗣
主計局次長寺岡光博
中村英正
前田努
組織
上部組織財務省
下部組織総務課
司計課
法規課
給与共済課
調査課
主計官（11）
主計企画官（3人以内）
主計監査官
概要
所在地〒100-8940
東京都千代田区永田町3丁目3番1号
設置2001年1月6日
前身大蔵省主計局
ウェブサイト
財務省
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主計局（しゅけいきょく、英: Budget Bureau）は、中央省庁である財務省の内部部局の一つ。
概要

国の予算の編成、決算の作成、会計制度の企画立案を主な業務としている。

予算編成を司っていることから、霞ヶ関の中央省庁に対し圧倒的な力を持っているといわれている。主計局は他省庁のワンランク上の者と対等の場で交渉することが認められており、例えば主査（課長補佐クラス）は他省庁の課長と、主計官（課長クラス）は他省庁の部長・審議官と、次長は他省庁の局長と、局長は他省庁の事務次官を交渉相手にすることが通例になっている[1][2]。財務省主計局長を除く省庁の官房長・局長・政策統括官が指定職5号俸または4号俸であるのに対し、財務省主計局長のみが指定職6号俸である[3]。
歴史

1886年（明治19年）1月、調査局を改称して創設[4]。国の予算編成、施行状況の監査、決算、会計制度の立案などを業務とした。各省が主計局に対して、歳出概算書を提出して予算の要求を行い、これに対して歳出概算書と主税局の提出する歳入概算書とをあわせて、各省の要求を査定するというのが、通常の予算の編成方式であった（主計局中心主義）。また、閣議で大蔵省案の内示後、各省が復活要求を行い、査定案を練り直した後に閣議に再度諮っていた。しかし1933年（昭和8年）8月の満洲事変以後、軍事費の優先的査定とその要求額の増加が容認されるようになり、陸軍省・海軍省以外の各省の行政費は徹底的に削減され、新規要求はほとんど認められなかった[4]。各省予算の要求が行われる前に、大蔵省主計局長、主税局長、理財局長の三局長が陸海軍省に赴き、軍部に対して事前に歳入、歳出、公債の発行状況を説明し、陸海軍は、作戦計画、軍備について大蔵省の了解を求めるようになった。当局者は、陸海軍省予算係官、参謀本部の軍備予算担当者と個別的折衝を行い、折衝後、各省の予算概算の査定が行われた。また、国策統合機関として権限強化を目的として、1937年（昭和12）10月に企画院が設置されると、総動員計画の遂行上、各省および主計局に対して「予算統制事項」の実行に関する指示を行ったため、予算編成機関である主計局との間で権限争議を展開することとなる。さらに、戦時財政遂行の過程で、1941（昭和16）年度から重要政策に関する予算措置の採否は、閣議において最後的折衝を行った後に決定することとなった。閣議中心主義が強まり、1942年（昭和17年）7月、主計局の4課（予算課、決算課、調査課、法規課）は改正され、予算編成を統一的に担当してきた予算課は廃止、予算調整の統括は主計局長のもとで行われるようになり、各省所管の一般会計および特別会計の予算および決算に関する事務は、第一課から第四課までの各課で各省別に分割して取扱われるようになった。1944（昭和19）年6月には、各課で担当していた各省所管の一般会計および特別会計の予算・決算事務は第一課にまとめられ、総合的に扱われるようになる[4]。
組織

主計局長

主計局次長（3）：次長は、配下に各課及び各主計官をそれぞれ分担して持っており、それぞれの担当の予算については決定権を持つ。建設や公共事業総括担当は、最重要分野の一つと位置づけられ、筆頭の次長が受け持つ慣例になっていた[5]。

総務課：局内の官房業務や財政に関する政策一般のほか、予算の取りまとめをする予算総括係、予算編成の企画立案をする企画係を配下に含む[注 1]。

企画係：石原周夫主計局長の発案で「遠い将来の財政経済のことを考える」､「静かに瞑想にふける部屋」として1959年8月に設けられた[7][注 2]。予算の全体のフレーム（枠）を作成する。企画係長は入省数年の若手でのちの事務次官、本省・他府省庁の局長級経験者が多く歴任している[注 3]。

歳入・国債係：歳入の見積もりや国債を査定。理財局の国債関係の課では国債を金融面から見ているが、主計局総務課歳入・国債係では財政の観点から見ている[8]。

主計事務管理室：予算編成に使用するシステムの構築、運営、管理をしている。

上席主計事務専門官

主任主計事務専門官（2人以内）



司計課：決算の取りまとめ、決算の作成、予算執行の調査を行っている。また、予算を実際に執行する上での四半期ごとの支払計画を作成している。課長には「ベテランさん」と呼ばれる長年勤めたノンキャリアの者が充てられる。

広域災害実地監査官

会計監査調整官

予算執行調査官（10人（うち9人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。））


法規課：会計法規について、企画立案している。また、予算と法律との整合性のチェックを行っている。

法規調査官

会計制度調査官


給与共済課：国家公務員給与について予算面からにおける制度設計や、国家公務員給与についての予算査定を行っている。また、一般企業の社会保険（年金や医療）にあたる国家公務員共済制度について所掌している。

給与調査官

共済調査官

共済計理官

共済監査官


調査課：財政制度、運営の調査その他財政に関する諸般の調査等をつかさどらせるため、1962年5月1日に設置された[9]。国家財政に関するシンクタンクとして、財政の制度や運営について、様々なデータから統計の作成及び分析を行っており、財政状況を示す広報も発行している。財政分析係では、財政運営を進めていく上での中長期的な指針を策定している[10]。

財政調査官


主計官（11）
各府省庁等の予算査定を行っている。主な分担は以下のとおり。

総務課（2）

予算総括、企画


内閣、デジタル、復興、外務、経済協力担当

司法・警察、経済産業、環境担当

総務、地方財政係担当

防衛係担当

文部科学係担当

厚生労働第一係・第二係担当

農林水産係担当

国土交通、公共事業総括担当


主計企画官（3人以内） 財政分析担当、調整担当、法規課
主計企画官は次期主計官候補とされている。調整担当は調整という大仕事を担っている[11]。

主計監査官

上席予算実地監査官

予算実地監査官（5人以内）


主計局長
現職

氏名出身省庁前職就任年月日
新川浩嗣大蔵省大臣官房長2022年（令和4年）6月24日

歴代

氏名在任期間前職後職
渡辺国武1886年（明治19年）1月16日　-　
1891年（明治24年）7月24日
（1888年（明治21年）11月28日 -
1891年（明治24年）7月24日まで兼任）大蔵次官
松尾臣善1891年（明治24年）7月24日　-　
1897年（明治30年）4月28日出納局長理財局長
阪谷芳郎1897年（明治30年）4月28日　-　
1903年（明治36年）5月8日
（1901年（明治34年）6月5日 -
1903年（明治36年）5月8日まで兼任）大蔵次官
荒井賢太郎1903年（明治36年）5月8日　-　
1907年（明治40年）9月16日朝鮮総督府参与官
橋本圭三郎1907年（明治40年）9月16日　-　
1911年（明治44年）9月6日大蔵次官
市來乙彦1911年（明治44年）9月6日　-　
1916年（大正5年）12月16日大蔵次官
西野元1916年（大正5年）　-　
1922年（大正11年）横浜税関長大蔵次官
田昌1922年（大正11年）　-
1924年（大正13年）海外駐剳財務官大蔵次官
河田烈1924年（大正13年）　-
1929年（昭和4年）主計局予算課長大蔵次官
藤井真信1929年（昭和4年）7月　-
1934年（昭和9年）5月主税局長大蔵次官
賀屋興宣1934年（昭和9年）5月　-
1936年（昭和11年）5月主計局予算決算課長理財局長
廣瀬豊作[12]1936年（昭和11年）5月 -
1937年（昭和12年）5月4日理財局長預金部資金局長
谷口恒二1937年（昭和12年）5月4日 -
1941年（昭和16年）7月16日大臣官房文書課長預金部長官
木内四郎[13]1941年（昭和16年）7月16日 -
1942年（昭和17年）6月27日海外駐剳財務官預金部長官
植木庚子郎1942年（昭和17年）6月27日 -
1945年（昭和20年）4月13日主計局予算課長専売局長官
中村建城[14]1945年（昭和20年）4月13日 -
1946年（昭和21年）1月30日南西方面海軍民政府財務局長
野田卯一1946年（昭和21年）1月30日 -
1947年（昭和22年）9月2日外資局長専売局長官
福田赳夫1947年（昭和22年）9月2日 -
1948年（昭和23年）9月24日銀行局長
河野一之1948年（昭和23年）9月24日 -
1953年（昭和28年）8月14日大臣官房長
主計局次長事務次官
森永貞一郎1953年（昭和28年）8月14日 -
1959年（昭和34年）6月23日大臣官房長事務次官
石原周夫1959年（昭和34年）6月23日 -
1961年（昭和36年）5月30日大臣官房長事務次官
石野信一1961年（昭和36年）5月 -
1963年（昭和38年）4月1日銀行局長事務次官
佐藤一郎1963年（昭和38年）4月 -
1965年（昭和40年）4月23日大臣官房長事務次官
谷村裕[15]1965年（昭和40年）4月23日 -
1967年（昭和42年）1月10日大臣官房長事務次官
村上孝太郎1967年（昭和42年）1月10日 -
1968年（昭和43年）6月7日大臣官房長事務次官
鳩山威一郎1968年（昭和43年）6月7日 -
1971年（昭和46年）6月11日理財局長事務次官
相澤英之1971年（昭和46年）6月 -
1973年（昭和48年）6月26日理財局長事務次官
橋口収1973年（昭和48年）6月26日 -
1974年（昭和49年）6月理財局長国土庁事務次官
竹内道雄1974年（昭和49年）6月 -
1975年（昭和50年）7月8日理財局長事務次官
吉瀬維哉1975年（昭和50年）7月8日 -
1977年（昭和52年）6月10日理財局長事務次官
長岡實1977年（昭和52年）6月10日 -
1979年（昭和54年）7月10日大臣官房長事務次官
田中敬1979年（昭和54年）7月10日 -
1980年（昭和55年）6月17日理財局長事務次官
松下康雄1980年（昭和55年）6月17日 -
1982年（昭和57年）6月1日大臣官房長事務次官
山口光秀1982年（昭和57年）6月1日 -
1984年（昭和59年）6月27日大臣官房長事務次官
吉野良彦1984年（昭和59年）6月27日 -
1986年（昭和61年）6月10日大臣官房長事務次官
西垣昭1986年（昭和61年）6月10日 -
1988年（昭和63年）6月15日大臣官房長事務次官
小粥正巳1988年（昭和63年）6月15日 -
1990年（平成2年）6月29日大臣官房長事務次官
保田博1990年（平成2年）6月29日 -
1991年（平成3年）6月11日大臣官房長事務次官
斎藤次郎1991年（平成3年）6月11日 -
1993年（平成5年）6月25日大臣官房長事務次官
篠沢恭助1993年（平成5年）6月25日 -
1995年（平成7年）5月26日大臣官房長事務次官
小村武1995年（平成7年）5月26日 -
1997年（平成9年）7月15日大臣官房長事務次官
涌井洋治1997年（平成9年）7月15日 -
1999年（平成11年）7月大臣官房長
武藤敏郎1999年（平成11年）7月 -
2000年（平成12年）6月30日大臣官房総務審議官事務次官
林正和2000年（平成12年）6月30日 -
2003年（平成15年）1月14日大臣官房長事務次官
細川興一2003年（平成15年）1月14日 -
2004年（平成16年）7月2日大臣官房長事務次官
藤井秀人2004年（平成16年）7月2日 -
2006年（平成18年）7月28日大臣官房長事務次官
津田廣喜2006年（平成18年）7月28日 -
2007年（平成19年）7月10日大臣官房長事務次官
杉本和行2007年（平成19年）7月10日 -
2008年（平成20年）7月4日大臣官房長事務次官
丹呉泰健2008年（平成20年）7月4日 -
2009年（平成21年）7月14日大臣官房長事務次官
勝栄二郎2009年（平成21年）7月14日 -
2010年（平成22年）7月30日大臣官房長事務次官
真砂靖2010年（平成22年）7月30日 -
2012年（平成24年）8月17日大臣官房長事務次官
木下康司2012年（平成24年）8月17日 -
2013年（平成25年）6月28日国際局長事務次官
香川俊介2013年（平成25年）6月28日 -
2014年（平成26年）7月4日大臣官房長事務次官
田中一穂2014年（平成26年）7月4日 -
2015年（平成27年）7月7日主税局長事務次官
福田淳一2015年（平成27年）7月7日 -
2017年（平成29年）7月5日大臣官房長事務次官
岡本薫明2017年（平成29年）7月5日 -
2018年（平成30年）7月27日大臣官房長事務次官
太田充2018年（平成30年）7月27日 -
2020年（令和2年）7月20日理財局長事務次官
矢野康治2020年（令和2年年）7月20日 -
2021年（令和3年）7月8日主税局長事務次官
茶谷栄治2021年（令和3年年）7月8日 -
2022年（令和4年）6月24日大臣官房長事務次官


中村建城、福田赳夫、橋口収、涌井洋治らは大蔵事務次官昇格を果たせなかったが、1999年就任の武藤敏郎以降は、全員財務事務次官へ昇格している。

網羅して掲載していません

省名を冠していないものは大蔵省（財務省）を指す

主計局次長
歴代

氏名在任期間後職
矢崎新二1980年（昭和55年）6月17日 - 1981年（昭和56年）6月26日大臣官房付
窪田弘1981年（昭和56年）6月26日 - 1983年（昭和58年）6月7日経済企画庁長官官房長
宍倉宗夫1981年（昭和56年）6月26日 - 1983年（昭和58年）6月7日大臣官房付
平澤貞昭1982年（昭和57年）6月1日 - 1985年（昭和60年）6月25日経済企画庁長官官房長
的場順三1983年（昭和58年）6月7日 - 1985年（昭和60年）6月25日大臣官房付
保田博1983年（昭和58年）6月7日 - 1986年（昭和61年）6月10日経済企画庁長官官房長
小粥正巳1985年（昭和60年）6月25日 - 1986年（昭和61年）6月10日大臣官房長