主計官（しゅけいかん 英名:Budget Examiner）は、財務省主計局に置かれる国家公務員の役職で、課長級の分掌官。国家予算案の査定及び作成を主な任務とする。
概要

設置根拠は、財務省組織令（政令）。定員は11名。職務内容は、国の予算の作成及び執行、国の予備費の管理、国の決算の作成並びに国の財務の統括の立場からする地方公共団体の歳出に関する事務を分掌する、と規定されている。（同令第28条）

主要任務である国の予算の作成について具体的に説明すると、主計官11名は、国家機関の予算編成を分担して担当する。各々は、担当する省庁から、政策やその実行に必要な予算額などをヒアリングし、また、省庁から出される予算の概算要求を査定し、各省庁の担当者と折衝を重ねながら予算の原案を作成する。つまり、各省庁は主計官との折衝如何によって、実行できる政策や、その予算額が決まる。（但し、その後に復活折衝と呼ばれる、局長級及び大臣同士の折衝によって、削られた予算が復活することもある。）

以上のように、予算編成の実務責任者と言っても差し支えの無い、権限の大きな役職であると言える。

また、主計官を補佐する役職として主査（課長補佐級）が、同じく部署として各係が設置されている。
主計官の担当

総務課担当と各府省庁の分担からなる。総務課以外は各1名。定員は11名。
総務課

企画とノンキャリアの指定席である予算総括の2つの担当ポストとなっている。企画担当は予算のフレーム（枠）を統括する立場にあり、厚生労働や公共事業など多額の予算を扱う主計官のワンランク上に位置している[1]。斎藤次郎が企画担当時代だった1982年度予算で、各省庁の予算要求額を前年度並みにする「ゼロ・シーリング」が初めて採用され、これ以降、企画部門の地位が向上していった[2]。
総務課（企画担当）

氏名就任年月後職備考
角谷正彦1976年7月主計局主計官（運輸、郵政、電信電話担当）
安原正1977年6月主計局主計官（厚生・労働担当）
尾崎護1978年6月主計局主計官（運輸、郵政、電信電話担当）
斎藤次郎1979年7月主計局主計官（建設、公共事業担当）
篠沢恭助1982年6月主計局総務課長
藤井威1984年6月主計局総務課長
涌井洋治1986年6月主計局総務課長
中島義雄1988年6月主計局総務課長
杉井孝1989年6月大臣官房秘書課長
細川興一1992年6月大臣官房文書課長
津田広喜1994年7月主計局総務課長
杉本和行1996年7月主計局法規課長
丹呉泰健1997年7月15日大臣官房文書課長
勝栄二郎1998年7月1日大臣官房文書課長
川北力2000年6月30日主税局税制第一課長
木下康司2001年7月10日大臣官房総合政策課長
稲垣光隆2004年7月2日主計局総務課長主計局主計官（農林水産担当）[注 1]
岡本薫明2006年7月28日大臣官房秘書課長
茶谷栄治2009年7月14日大臣官房秘書課長
阪田渉2012年8月17日主計局総務課長主計局総務課長[注 2]
江島一彦2015年7月9日主計局付
寺岡光博2018年7月23日内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
内閣官房一億総活躍推進室次長
内閣官房働き方改革実現推進室次長
内閣官房人生100年時代構想推進室次長
内閣官房プレミア付商品券施策推進室次長
内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長
内閣官房全世代型社会保障検討室次長
内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付
内閣府プレミア付商品券事業担当室次長
中島朗洋2020年7月20日大臣官房文書課長
渡邉和紀2021年7月8日主計局法規課長主計局主計官（司法・警察、経済産業、環境担当）[注 3]
一松旬2022年7月1日内閣総理大臣秘書官（事務担当）
有利浩一郎2023年7月4日

各府省庁の分担

内閣、デジタル、復興、外務、経済協力係担当皇室、国会、裁判所、内閣官房、内閣府、デジタル庁、復興庁、外務省、各省庁のODA予算などを統括している。

司法・警察、経済産業、環境係担当裁判所、法務省、警察、経済産業省、環境省などを統括している。