にわ ういちろう
丹羽 宇一郎
2009年10月
生誕 (1939-01-29) 1939年1月29日（85歳）[1]
日本　愛知県名古屋市[2]
出身校滋賀大学名誉博士取得
名古屋大学法学部卒業
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丹羽 宇一郎（にわ ういちろう、1939年（昭和14年）1月29日[1] - ）は、日本の実業家。伊藤忠商事会長。日本郵政取締役。

特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長。元中華人民共和国駐箚特命全権大使。早稲田大学特命教授。日中友好協会会長。グローバルビジネス学会会長[3]。東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻上席特任教授。

愛知県名古屋市出身。名古屋大学法学部卒業。滋賀大学名誉博士。
経歴
幼少期から学生時代

1939年（昭和14年）、愛知県名古屋市生まれ。愛知県立惟信高等学校卒業。名古屋大学に進学し、大学在学中には自治会会長を務め、1962年（昭和37年）3月、同学法学部を卒業。その後、2010年（平成22年）3月8日に滋賀大学より名誉博士が授与された[4]。
伊藤忠商事

大学卒業後の1962年（昭和37年）4月、伊藤忠商事に入社。油脂部に配属。1968年（昭和43年）から1977年（昭和52年）までニューヨーク駐在[5]。

1998年（平成10年）には代表取締役社長に就任し「20世紀に起きたことは20世紀のうちに片付ける」と宣言、バブル期に膨らんだ不良債権を一気に処理しながら大リストラを断行、成長性が見込めない部門や赤字の関連会社の整理などを猛スピードで進め、多額の負債を抱えていた業績を2001年（平成13年）3月期決算では過去最高の705億円の黒字を計上するまでに回復させた。

2004年（平成16年）から取締役会長となり、2010年（平成22年）4月1日より取締役相談役に転じた[6]。2009年度から義務付けられた役員報酬開示制度で、役員報酬が1億1500万円であることが公表された[7]。
伊藤忠退職後

2012年（平成24年）に伊藤忠を医学退職後し、同年12月に早稲田大学特命教授と伊藤忠商事名誉理事に就任[8]

2013年（平成25年）1月7日、合同会社丹羽連絡事務所の代表社員となる[9]。また2015年（平成27年）6月に日中友好協会会長、同年7月にグローバルビジネス学会会長に就任[10][3]。

2019年（平成31年）4月、大和市の健康都市大学客員教授に就任[11]。
社会的活動・発言

2006年（平成18年）から2008年（平成20年）まで内閣府経済財政諮問会議議員、2007年（平成19年）4月1日から内閣府地方分権改革推進委員会委員長を務めた。また2008年（平成20年）には日本・トルコ協会会長に就任し、2010年（平成22年）に同協会の特別顧問に就任。

日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は2007年（平成19年）、同年1月18日に開催された第1回経済財政諮問会議で丹羽が日本にホワイトカラーエグゼンプションの制度が未整備であることの弊害を指摘したことを報じ、「年収900万円以上に到達しない若手社員に対して長時間労働や残業代削減を強いようとしている」と、名指しで批判した[12]。しかし、丹羽は同会議で「最低賃金の引き上げによる格差是正」や「セーフティーネットの整備」も提言していた[13]。

2017年9月7日の朝日新聞で、「安倍晋三首相と会談する時、習氏はにこりともしないとメディアは騒ぎます。こっちもしかめっつらしているからでしょう。相手は、自らを映す鏡です」[14] と発言している。ただ、2014年11月10日に約2年半ぶりに行われた日中首脳会談では、安倍首相はにこやかに語りかけている[15]。
中国大使として

それまで伊藤忠商事取締役を務めていた丹羽は、2010年（平成22年）6月17日付で中華人民共和国駐箚特命全権大使に就任した[16]。民間出身者として中国大使に就任するのは丹羽が初めてだった。伊藤忠商事取締役については大使就任前日の同年6月16日をもって退任している。

中国政府とのパイプを持つ財界人として、初の民間出身駐中国大使として菅直人内閣により起用された丹羽であったが、東京都の尖閣諸島購入計画について「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と発言したことが「日本の国益を損なう」と主張する自由民主党は2012年（平成24年）6月に更迭を要求をしている[17]。

丹羽の外交姿勢は、すでに経済規模で日本を上回るようになった中国に対するODA（政府開発援助）を、「日中関係改善のため続けるべきだ」とする言動などについて、対中ビジネスを重視してきた伊藤忠商事の社長経験者であることと関連した批判がある。

青木直人は、「丹羽と中国の関係については伊藤忠商事時代からのものであり、丹羽らが複数の中国政府要人に多額の献金を行なっていた事実がある。事実上、これは日本からのODAによる事業を受注するための賄賂である」とされ、とりわけ丹羽が元首相・李鵬の子息に対して行った数十億円規模の献金については大阪国税局の摘発を受けていたと指摘している[18]。
大使としての言動

2010年（平成22年）9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件では、中国政府に早朝に呼び出された上、事件後にフジタの社員4人が中国政府に拘束された問題につき、中国外務省側に会談を申し入れたが拒否された[19]。