丸紅株式会社
Marubeni Corporation
本社ビル（東京都千代田大手町）
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 8002
1949年12月1日上場大証1部 (廃止) 8002
1950年7月6日 - 2013年7月12日名証プレミア 8002
1950年7月6日 - 2021年6月24日
略称丸紅
本社所在地 日本
〒100-8088
東京都千代田区大手町一丁目4番2号
設立1949年（昭和24年）12月1日
業種卸売業
法人番号9010001008776
事業内容総合商社としての各種物品の売買及び貿易業
食料、繊維、紙、化学品、エネルギー、金属、輸送機械、産業機械、電力、プラント、船舶、金融、物流、鉄鋼
代表者柿木真澄（代表取締役社長）
寺川彰（代表取締役副社長）
古谷孝之（代表取締役専務執行役員兼CFO兼CSDO）
資本金2626億8600万円
（2021年3月31日現在）[2]
発行済株式総数17億3794万900株
（2021年3月31日現在）[2]
売上高連結：6兆3324億1400万円
（2021年3月期）[2]
営業利益連結：1415億5300万円
（2021年3月期）[2]
経常利益連結：2817億6300万円
（2021年3月期）[2]
純利益連結：2253億4300万円
（2021年3月期）[2]
純資産連結：1兆9117億6900万円
（2021年3月期）[2]
総資産連結：6兆9389億5800万円
（2021年3月期）[2]
従業員数連結：45,955人
単独：4,340人
（2023年3月31日現在）
決算期3月31日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人[3]
主要株主日本マスタートラスト信託銀行（信託口）17.63%
日本カストディ銀行（信託口）6.73%
ユーロクリアー バンク エステイ エヌブイ 5.48%
明治安田生命保険 2.19%
日本トラスティ・サービス信託（信託口5）2.40%
みずほ銀行 1.74%
損害保険ジャパン 1.74%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 1.64%
日本生命保険 1.36%
（2022年3月31日現在）
主要子会社丸紅新電力 100%
丸紅エネルギー 66.60%
丸紅ロジスティクス 100%
日清丸紅飼料 60.00%
丸紅フォレストリンクス 100%
丸紅ケミックス 100%
丸紅都市開発 100%
京都丸紅 100%
関係する人物伊藤忠兵衛（創業者）
市川忍（初代社長）
外部リンクwww.marubeni.com
特記事項：単独従業員数は他社への出向者等を含む
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丸紅株式会社（まるべに、英: Marubeni Corporation）は、東京都千代田区大手町に本社を置く芙蓉グループ（現みずほ銀行系）の大手総合商社[注 1]。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[4][5]。「正 新 和」（英: Fairness, Innovation and Harmony.）を社是として定めている。 三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事と共に五大商社の一つ。1960年代から1970年代前半には三井物産・三菱商事と並んでスリーエム[6]と称される総合商社トップ3の一角であったが、その後伊藤忠商事が安宅産業を合併して力を付けたことや、住友商事の台頭、さらにはロッキード事件の影響などによって業績が低迷した時期もあった。 1997年のアジア通貨危機によって各商社は甚大な負債や不良債権を抱え、それにより丸紅も一時は倒産の危機に直面したものの、中期再建計画であるAction21 A Planに沿って業績のV字回復を達成する。その後は、他商社とともに「商社夏の時代」を謳歌している。特に丸紅は伝統的に紙・パルプ部門、食料部門、電力部門に強みを持っている他、空前の資源高の恩恵、またはリスク・マネジメントの強化などもあって、2013年3月期は2期連続で過去最高益を更新し、売上高は七大商社中第3位となった。 2020年3月、産油国による協調減産体制が終了したところに新型コロナウイルス流行に伴う景気減速が重なり、原油価格が50ドル台から20ドル台に暴落。メキシコ湾岸油田や北海油田で行ってきた石油・ガス開発事業やアメリカの穀物事業で大きな減損損失が発生した。同年3月25日の記者会見では、2020年3月期の最終損益見通しを過去最大となる1900億円の赤字となる見通しを発表した[7]。2021年3月期の最終損益は原油価格や銅の資源価格も高まり、一転して2253億円の大規模な黒字転換を果たしている。 1858年、初代伊藤忠兵衛が麻布の「持下り」行商を開始したことをもって創業としている。そのため、同業の伊藤忠商事とは同根。その後、いったん伊藤忠と分割されたものの、戦時中に再度合併（大建産業）、戦後の財閥解体措置により再度両社は分割され、1949年に現在と直接つながる丸紅株式会社が設立された。
概要
沿革創業者・初代伊藤忠兵衛
年表
1858年5月 伊藤忠兵衛によって麻布類の卸売業として近江国犬上郡八目村（現・豊郷町大字八目）で創業する。
1872年1月 大阪府東大組（のちの東区、現・大阪市中央区）本町2丁目に紅忠（べんちゅう）を創立する。
1914年12月 伊藤忠合名会社に改組する。
1918年12月 伊藤忠合名会社を株式会社伊藤忠商店（丸紅の前身）と伊藤忠商事株式会社に分割する。
1921年3月 伊藤忠商店と伊藤長兵衛商店（伊藤忠兵衛の兄の六代伊藤長兵衛が創立）が合併して、株式会社丸紅商店となる。初代社長には七代伊藤長兵衛が就任する。
1941年9月 丸紅商店、伊藤忠商事、岸本商店の3社が合併して、三興株式会社となる。
1944年9月 三興、大同貿易、呉羽紡績の3社が合併して、大建産業となる。
1949年12月1日 大建産業が過度経済力集中排除法の適用を受け、4社（伊藤忠商事、丸紅、呉羽紡績、尼崎製釘所）に分割され、丸紅株式会社として設立される。
1955年9月 貿易会社の高島屋飯田株式会社（髙島屋系）と合併し、商号を丸紅飯田株式会社に変更する。
1966年4月 東通株式会社（旧・浅野財閥の浅野物産の後身）を合併する。その際に東京支社を東京本社に昇格し、2本社制を採用した。管理本部の殆どを大阪本社から東京本社に置き、丸紅の本社機能は実質的に東京に移った。
1972年1月 商号を丸紅株式会社に変更する。
1973年1月 株式会社南洋物産を合併する。
1976年 法人所得番付で同業他社の三菱商事を始めて抜く。当時の売上高は5兆7千億円[8]。
2001年10月 伊藤忠商事株式会社と鉄鋼製品部門を統合し、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社が発足する。
2003年6月 本店を大阪市中央区から東京都千代田区に移転する。
2016年8月 本店（丸紅ビルヂング）建て替えのため、東京都中央区日本橋日本橋タワーに移転する[9]。
2019年1月 石炭火力発電所の新規開発から原則として撤退することを発表[10]。
2021年
1月 富山市に北陸支店を開設[11]。
5月 完成した新本社ビルで業務を開始[12]。
2023年3月 明治製品を受託製造している同社子会社の明治産業を買収することを発表した。同時に「ヨーグレット」や「ハイレモン」などの明治産業が受託製造し、明治が保有している同社商品の商標権も明治産業に移管した上で将来的に丸紅が取得する予定[13]。
歴代経営者body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper{margin-top:0.3em}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ul,body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ol{margin-top:0}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper--small-font{font-size:90%}
初代 伊藤忠兵衛（初代）
二代 伊藤長兵衛 (七代)
三代 古川鉄治郎
四代 市川忍：1949年12月 - 1964年5月
五代 檜山廣：1964年5月 - 1975年5月
六代 松尾泰一郎：1975年5月 - 1981年5月
七代 池田松次郎：1981年5月 - 1983年4月
八代 春名和雄：1983年4月 - 1987年6月
九代 龍野富雄：1987年6月 - 1992年8月
十代 鳥海巖：1992年8月 - 1999年4月
十一代 辻亨：1999年4月 - 2003年4月
十二代 勝俣宣夫：2003年4月 - 2008年4月
十三代 朝田照男：2008年4月 - 2013年4月
十四代 國分文也：2013年4月 - 2019年4月
十五代 柿木真澄：2019年4月 -（現職）
事業
生活産業グループ
食品
穀物
ライフスタイル
繊維
衣料
情報
物流
ヘルスケア
保険
金融
不動産
素材グループ
農業
化学品
紙パルプ
エネルギー・金属グループ
エネルギー
石油
金属
鉄鋼
石炭
鉄鉱石
電力・プラントグループ
電力
発電
輸送機グループ
航空
船舶
自動車
リース
機械
拠点数
67カ国・地域、132カ所の日本および 海外事業所・海外現地法人（東京本社を含む）[注 2]
国内拠点丸紅旧大阪支社ビル（大阪市中央区）
本社：東京都千代田区大手町一丁目4番2号
