中野 登美雄（なかの とみお、1891年（明治24年）7月13日 - 1948年（昭和23年）5月21日）は、日本の法学者、早稲田大学第5代総長、立教大学元教授。専門は公法学。
人物・来歴

1891年7月13日、北海道札幌市に遠藤俊の五男として生まれ、後に中野家の養子となる[1]。

1913年6月、早稲田大学高等予科を、1916年6月、早稲田大学大学部政治経済科を卒業し、同年9月、早稲田大学研究科に入学する。副島義一、中村進午の下で国法学、国際法学を専攻する[1]。

1918年9月、アメリカ合衆国に留学し、シカゴ大学で語学研修等を受けた後、1919年10月から1922年6月までジョンズ・ホプキンズ大学に在学し、ウェステル・ウィロビー（英語: Westel W. Willoughby）の下で政治学、公法学を学ぶ。1922年6月、Ph.D.の学位論文『命令論』を提出し、大学出版部から出版される[1]。アメリカでの留学の後にヨーロッパに渡り、1922年10月からドイツのハイデルベルク大学においてはリチャード・アンシュッツ（英語: Richard Anschutz）の下で、1923年5月からフランスのソルボンヌ大学においてはガストン・ジェーズ（英語: Gaston Jeze）の下で研究に従事する[2]。

1923年9年に帰国して早稲田大学の助教授となり、1924年10月に教授となる[2]。1936年3月19日付で、論文「統帥権の独立」が学位授与の認可を受ける[3][注釈 1]。1927年2月から1941年3月まで、政治経済学部科教務主任となる[5]。立教大学経済学部の教授も務めた[6]。1942年10月から1944年9月まで、政治経済学部長となる。また、1944年3月からは常務理事を兼務する[5]。

1944年8月22日、早稲田大学総長である田中穂積が逝去したことにより、同年10月より早稲田大学総長となる[7]。1946年1月24日、総長の辞職を申し出て、翌日に理事会の承認を受ける[8]。

1946年10月、大日本言論報国会理事を該当事項として[9]、公職追放を受ける[10]。

1948年5月21日、狭心症により新宿区戸塚の自宅で逝去する[11][12]。享年58歳。
家族

妻の清は巌本善治と若松賤子の長女。息子に中野徹雄、孫にアメリカ研究者の中野聡がいる。
著作
単著

The ordinance power of the Japanese emperor. Johns Hopkins Press. (1923) 

『国法及び国法史の研究』敬文堂書店、1929年6月。 

『法律綱要 公法編』雄風館書房〈現代公民講座 4〉、1932年2月。 

『統帥権の独立』有斐閣、1934年4月。 

『統帥権の独立』原書房〈明治百年史叢書 第214巻〉、1973年9月。 


『憲法学』早稲田大学出版部、1937年2月。 

『憲法講義 その1』早稲田大学出版部、1938年2月。 

『戦時の政治と公法』東洋経済出版部、1940年5月。 

『日本翼賛体制』新公論社、1941年2月。 

『戦時の政治と公法』東洋経済新報社出版部、1943年12月。 

『国防体制法の研究』理想社、1945年7月。 

『国防体制法の研究』原書房〈明治百年史叢書 第292巻〉、1979年7月。 


訳著

ハンス・ケルゼン 著、中野登美雄 訳『国家原理提要』巌松堂書店、1927年10月。