中部横断自動車道
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中部縦貫自動車道」とは異なります。

高速自動車国道
有料 / 無料)

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地図

路線延長約132 キロメートル
開通年2002年平成14年) -
起点静岡県静岡市清水区
新清水JCT
終点長野県小諸市
佐久小諸JCT
接続する
主な道路
記法記事参照
テンプレート(ノート 使い方) PJ道路

中部横断自動車道(ちゅうぶおうだんじどうしゃどう、英語: CHUBU-ODAN EXPWY[1])は、静岡市清水区新清水ジャンクション (JCT) から長野県小諸市佐久小諸JCTに至る総延長約132キロメートル高速道路高速自動車国道)である。略称は中部横断道(ちゅうぶおうだんどう)。

高速道路ナンバリングによる路線番号は、新東名高速道路清水連絡路(全線)および中央自動車道との重複区間(双葉JCT - 長坂JCT)を含めて「E52」が割り振られている[2]

日本列島の中心線を横切る方向に走っているため、道路名は「横断道」を名乗る[3]
概要

国土開発幹線自動車道の予定路線に以下の通りされている。

起点主たる経過地終点
静岡市山梨県南アルプス市(旧中巨摩郡甲西町)付近佐久市

全区間が下記のとおり高速自動車国道の路線にされている。

起点重要な経過地終点
静岡市山梨県南巨摩郡身延町 同郡富士川町 南アルプス市 甲斐市 韮崎市 北杜市 長野県南佐久郡佐久穂町 佐久市 小諸市佐久市

山梨県甲斐市双葉JCTから同県北杜市長坂JCT(調査中)までは中央自動車道と重複している。また、双葉JCTから南アルプス市南アルプスICの区間は山梨県の地域高規格道路である新山梨環状道路の西部区間にも指定されている。

上信越自動車道と接続し太平洋側(静岡県静岡市)と日本海側新潟県上越市)を結ぶ路線と位置付けられており、同道の佐久小諸JCT - 上越JCT間と合わせて、「中部日本横断自動車道」と呼ばれることもある。2021年令和3年)8月現在、新清水JCT - 双葉JCT間および八千穂高原IC - 佐久小諸JCT間が開通している。開通している区間の道路名は、中央自動車道として開通している区間を除き、中部横断自動車道(英語: CHUBU-ODAN EXPWY)であり、中部横断道(英語: CHUBU-ODAN EXP)と略される。富沢IC - 六郷IC、八千穂高原IC - 佐久北IC間は新直轄方式である。
双葉JCT - 新清水JCT間

山梨県内の新直轄方式区間である富沢IC - 六郷IC間 (28.3キロメートル) は、4分の3に当たる約21キロメートルがトンネルおよび高架橋の構造物であり、センターラインにセンターポール(ガイドポスト)が設置される暫定2車線の対面通行方式である。

道路幅が狭いため、事故車両故障で渋滞が発生した場合、救急車などの緊急車両が現場に急行出来ないのではないかという地元消防署山梨県警察による指摘がある[4]。実際に、2013年平成25年)1月の大雪で通行止めになった際には先述の問題で路肩に雪を寄せることができず、除雪に手間取ったことから、通行止め解除までに約50時間を要している[5]。同区間のトンネルは19本(総延長約14.9キロメートル)、橋梁40カ所(同約6.1キロメートル)、対面2車線の道路幅員は10.5メートルで車線幅員は3.5メートル、路肩幅は1.75 メートルである。

当初は2017年(平成29年)度中にも全区間開通予定であったが、軟弱地盤によるトンネル掘削の遅れが起こったほか、掘削土に含まれていた自然由来の重金属の処理に手間取ったため、幾度も開通時期が延期され、全区間の開通は4年後の2021年(令和3年)8月29日にずれ込んだ[6][7]

またトンネルや橋梁が多いことから、新直轄方式区間(富沢IC - 六郷IC)の総事業費が2019年(平成31年)3月時点で3,154億円[8](キロメートル換算で約111.4億円)と有料区間である増穂IC - 双葉JCTの区間(16キロメートルで848億円[9]、1キロメートル換算で約53億円)と比較すると高額になっており、山梨県の費用負担分が争点となった[8]

2006年(平成18年)の新直轄方式への変更に際し、県費負担は177億円とされたが、翌2007年(平成19年)2月より山梨県知事に就任した横内正明総務省へ県負担軽減を求め、一度は32億円に縮小された。しかし難工事による開通延期と追加工事により、2018年(平成30年)7月の「新直轄区間全体の延期」に124億円、2019年(平成31年)3月の「南部IC - 下部温泉早川IC間の再延期」には、164億円まで増大した[8]

そこで2019年(平成31年)2月に山梨県知事に就任した長崎幸太郎は、総務省へ県負担を再度軽減するように求めた[8]。また総務省も、トンネルや橋の占有率が全国平均の2倍を超える場合に交付税負担を増額する新算定方式や、新直轄区間の比率が高い場合についても期限付きで交付税負担を増額する特例措置などを同区間に適用した結果、2019年(令和元年)7月に、山梨県の負担は1億円まで再縮小されるという見通しが示された[10]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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