中部国際空港_(企業)
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中部国際空港株式会社
CENTRAL JAPAN INTERNATIONAL AIRPORT COMPANY, LTD.

中部国際空港株式会社本社(2011年)
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社
略称CJIAC(シージャック)
本社所在地 日本
479-8701
愛知県常滑市セントレア一丁目1番地
設立1998年平成10年)5月1日
業種サービス業
法人番号7180001093548
事業内容1.中部国際空港及び航空保安施設の設置及び管理
2.旅客及び貨物の取扱い施設等の機能施設、店舗等の利便施設の建設及び管理
3.上記に付帯する事業
代表者犬塚力代表取締役社長)
資本金836億68百万円
(2022年3月31日現在)
発行済株式総数167万3,360株
(2022年3月31日現在)
売上高連結:163億42百万円
単独:160億94百万円
(2022年3月期)
営業利益連結:▲118億13百万円
単独:▲115億45百万円
(2022年3月期)
経常利益連結:▲121億07百万円
単独:▲122億66百万円
(2022年3月期)
純利益連結:▲122億95百万円
単独:▲123億25百万円
(2022年3月期)
純資産連結:831億50百万円
単独:810億81百万円
(2022年3月31日現在)
総資産連結:4,415億83百万円
単独:4,407億75百万円
(2022年3月31日現在)
従業員数連結:976人、単独:302人
(2022年3月31日現在)
決算期3月31日
主要株主国土交通大臣 39.99%
愛知県 5.87%
三菱UFJ銀行 3.22%
中部電力 2.98%
東海旅客鉄道 2.98%
トヨタ自動車 2.98%
名古屋鉄道 2.98%
(2022年3月31日現在[1]
主要子会社関連会社を参照
外部リンクhttps://www.centrair.jp/corporate/
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中部国際空港株式会社(ちゅうぶこくさいくうこう、英語: CENTRAL JAPAN INTERNATIONAL AIRPORT COMPANY, LTD.[2]、CJIAC)は、1998年5月1日に商法上の株式会社として国土交通大臣愛知県岐阜県三重県名古屋市民間企業などの出資により中部国際空港の設置および管理を目的として設立された会社である。主に中部国際空港の運営や管理を行う。同年7月1日に中部国際空港の設置及び管理に関する法律平成10年3月31日法律第36号)に基づき、中部国際空港の事業主体として指定会社となり、日本政府からの出資と人員の派遣を受けている[3]
指定会社

中部国際空港等の設置および管理を行う者として指定をうけた者は、日本政府から債務保証や資金の無利子貸付をうける。一方、営業年度毎の事業計画や社債の募集、資金の借入については国土交通大臣の認可を要する。また、空港などの設置および管理は、国土交通大臣が定める基本計画に適合するものでなければならない。

事業を適正に営むことができないと認めるときなどは国土交通大臣が指定を取り消すことができる規定もあり、空港の管理主体は法律上絶対的なものではない。
経営概況

初代社長トヨタ自動車出身の平野幸久が就任してトヨタ流のコスト削減を徹底させ、1997年に予算化された空港建設の総事業費7,680億円を2割少ない5,950億円に削減することに成功した[4]予算を使い切ることが常識の公共事業ではありえないことであった。また飛行機利用以外の集客も重視し、空港ターミナルビルにスカイデッキ(展望デッキ)や展望風呂を作るなどし、商業施設の売り上げが全体の4割を占めるようになった。その結果、2005年日本国際博覧会(愛知万博)の追い風もあり、開港初年度である2005年度から3期連続で黒字計上した(当初の計画では、開港5年で黒字化と予想していた)。その後、原油価格の高騰や景気後退の影響で減便が相次ぎ、2008年度から2期連続の赤字を計上したが、2010年度からは空港運営も安定化し、定期航空路線もLCC路線を中心に増加に転じた為、強固な黒字体質となり、2019年度まで10期連続で黒字計上していた。

連結経営成績[5]会計年度売上高営業利益経常利益当期純利益
2002年度-▲2億3,600万円▲2億3,400万円▲2億1,200万円
2003年度-▲4億8,200万円▲4億1,100万円▲3億8,300万円
2004年度65億9,200万円▲12億5,600万円▲38億5,300万円▲37億4,800万円
2005年度526億3,700万円90億3,100万円23億1,300万円21億1,100万円
2006年度525億2,600万円76億9,600万円17億1,800万円11億8,600万円
2007年度528億7,600万円66億4,500万円6億7,900万円2億9,600万円
2008年度484億2,500万円40億4,500万円▲17億7,900万円▲23億0,400万円
2009年度422億7,200万円10億8,800万円▲25億0,400万円▲27億5,500万円
2010年度425億6,100万円41億3,600万円10億9,000万円10億3,400万円
2011年度418億2,600万円36億8,500万円7億1,200万円5億9,700万円


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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