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出典検索?: "中選挙区制" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2022年7月）

中選挙区制（ちゅうせんきょくせい）とは、大選挙区制のうち、1つの選挙区につき、おおむね3名から5名を選出する制度に対する日本独自の呼称である[1]。有権者が一名の候補に単記で投票し、得票数順に当選者が決まる単記非移譲式が用いられる。第二次世界大戦以前、および戦後の衆議院選挙に用いられたが、1994年に政治改革四法が成立したことに伴い小選挙区比例代表並立制が導入されたため廃止された。
概説
区分

狭義には、次の2つの時期に採用された日本の衆議院議員総選挙（以下「総選挙」）の大選挙区単記非移譲式の選挙制度が中選挙区制と呼ばれている[1]。
1928年（昭和3年）の第16回総選挙から1942年（昭和17年）の第21回総選挙まで

1947年（昭和22年）の第23回総選挙から1993年（平成5年）の第40回総選挙まで

戦前の中選挙区制度では、厳格に定数が3から5と決まっていた。戦後の中選挙区制時代の総選挙では、議員定数是正による増減によって、2人区や6人区が少数の選挙区で存在していた。また、奄美群島が本土復帰した際に1953年から定数1の奄美群島選挙区がおかれた。

同じく複数の候補を単記または制限連記によって選出する制度が採用された時期のうち、


1902年（明治35年）の第7回総選挙から1917年（大正6年）の第13回総選挙まで

1946年（昭和21年）の第22回総選挙

はともに大選挙区制と呼ばれる。戦前の大選挙区制では6人以上の選挙区が29区も存在した一方、一人区も存在した。また、


1920年（大正9年）の第14回総選挙と1924年（大正13年）の第15回総選挙

においても一部に単記投票の2人区および3人区が存在したが、このときの制度は小選挙区制と呼ばれる。
名称の由来

一人区および二人区で構成された初期の制度を「小選挙区制」、府県を基礎として市部の独立選挙区を設けた1902年からの制度を「大選挙区制」と呼んだ経緯から、1選挙区ごとの当選人数から中選挙区制の名称が用いられた。理論的には複数人を1選挙区から選出する方法を、すべて大選挙区制に分類することが多く、その用語法にしたがえば、「中選挙区制」は大選挙区制に区分される。
特徴

中選挙区制においては、選挙区の定数をM とした場合、選挙区内の有権者の1/(M+1)を超える 得票があれば、当選することができる。したがって、ある程度の少数派も議席を獲得することができる。一方、定数が5以下に制限されていたので、極端な小党分立状態を防ぐ効果も持つ。また、政党名簿比例代表と異なって、有権者は候補者に直接投票することができるので、人物に対する判断を行うことができる。

しかし、議会で過半数を得ようとする政党は、同一選挙区内で複数の候補者を擁立するので、一方に票が偏ることによって政党の獲得議席を減らしたり、票が均等化したゆえに共倒れをする可能性が生じる。大政党が過剰公認による共倒れ、過少公認による議席損失の2つのリスクを避けるためには、適切な候補者数を推測し、さらに候補者間での票の均等化を図る必要がある。

また、大政党に所属する議員は、同一政党の議員と票を争うことになるので、個人後援会の充実に力を注いだり、政党内の派閥に依存するようになる事が指摘されている[1]。この意味で、中選挙区制は、大政党を分権化する作用を持つ。
導入および廃止の経緯
導入

第7回総選挙から行われた大選挙区単記非移譲式は、後に立憲政友会を結成することになる伊藤博文によって推進され[2]、1900年、第2次山県内閣のときに成立した。第16回総選挙からの中選挙区単記制は、憲政会・政友会・革新倶楽部の護憲三派連立の加藤高明内閣の下で、1925年のいわゆる普通選挙法よって制定された。

前者・後者ともに 考案者は、林田亀太郎とされている[3][4]。林田は、小選挙区制は多数派の代表のみが選出されることを問題視し、累積投票を元にこの制度を考案した[5]。単記移譲式投票は性能が良いが複雑であり、政党名簿式は無所属を排除するゆえに、選挙の経験の少ないうちはさしあたって中選挙区制が望ましいとした[6][7]。

前者の導入について、山縣有朋の役割を強調する説がある。この説によれば、山県は台頭しつつあった政党勢力（民党）に対して、少数の官僚党にキャスティングヴォートを取らせる三党鼎立を持論とし、大選挙区単記非移譲式はそのために都合の良いものであった[8][9]。
廃止

戦後の中選挙区制は、平成の政治改革によって廃止された。

保守合同後、自民党内では中選挙区制度の廃止と小選挙区制の導入の声があった。鳩山一郎内閣の小選挙区制導入および田中角栄内閣の小選挙区比例代表並立制導入が試みられている。党の集権化と派閥の廃止を望む立場から、中選挙区制では多数党となるために同じ選挙区で「同士討ち」をしなければならないため、金権選挙が横行する元凶であるなどと批判された[10]。

リクルート事件の後、1990年の第8次選挙制度審議会は、政党中心主義をとなえ、小選挙区比例代表並立制の制定を当時の海部内閣に答申した[11]。1993年の第40回総選挙において選挙制度の改革が争点となり、自由民主党が下野し（55年体制の崩壊）、非自民・非共産連立政権である細川内閣の発足後政治改革四法の成立により衆議院に小選挙区比例代表並立制が導入された。議会外では、1992年に学者や経済界有志によって政治改革推進協議会(民間政治臨調)が結成され、積極的な廃止運動を行った[12]。

なお、参議院の選挙区選挙では現在でも、一人区を除けば大選挙区単記非移譲式で行われており、広義の中選挙区制は日本の国政選挙で完全に廃止されたわけでない。
定数是正
一票の格差

戦後の中選挙区制の区割および定数は、1946年の臨時人口調査をもとに定められた。