中華民国
副総統
中華民國副總統
Vice President of the Republic of China
総統府紋章
現職者
頼清徳(第15代)
就任日 2020年5月20日
庁舎中華民国総統府
任命国大代表による間接選挙(1990年まで)
自由地区の住民による直接選挙(1996年から)
任期1996年まで:6年(臨時条款によって3選禁止規定は凍結)
1996年から:4年(3選禁止)
根拠法令中華民国憲法
初代就任李宗仁
創設1948年5月20日
ウェブサイト総統府公式サイト
中華民国副総統(ちゅうかみんこくふくそうとう、中華民國副總統、英語: Vice President of the Republic of China)は、中華民国の国家元首である中華民国総統を補佐する役職であり、各国の副大統領に相当する。 直接選挙(中華民国総統選挙)において、総統候補とペアで立候補し、有権者の直接選挙によって選出される。任期は4年間で、再選は1回まで可能。国民党も民進党も、党内選挙で選出された総統候補が自ら副総統候補を指名している。何らかの理由で総統が欠位となった場合には副総統が総統に昇格し、その任期満了まで任を継ぐ(憲法49条)。過去、副総統から総統への昇格は、?介石総統の辞任時(李宗仁が代行で事実上昇格)、?介石総統の死去時(厳家淦副総統が昇格)、?経国総統の死去時(李登輝副総統が昇格)の3回ある。なお、罷免・弾劾の要件は、総統と同じである。 中華民国総統選挙選挙権は20歳以上の自由地区(台湾地区)に6ヶ月以上在住する中華民国国民。在外住民にも選挙権が有する。被選挙権は自由地区に6か月以上在住し、中華民国国民として15年以上経過した者で40歳を超えた時に被選挙人として登録される[1]。 ただし、中華民国国籍を回復または帰化した者、大陸地区(中華人民共和国)あるいは香港、マカオから台湾に移住した国民は被選挙人として登録できない[1]。 立候補にあたって政党(直近の国政選挙で5%以上の得票)からの推薦を得るか、複数の政党による推薦(推薦政党の直近国政選挙の得票数合計が5%以上)が必要である。無所属で立候補する場合は、直近の立法院選挙有権者1.5%の署名が必要[1]。 与党(少数与党) その他台湾関係記事 文化 - 経済 - 地理 中華民国関係記事 代期副総統の氏名在任期間所属政党総統
選出
立候補詳細は「中華民国総統選挙」を参照
歴代副総統頼清徳
民主進歩党
(立51 県市長5)
立法委員を有する野党
中国国民党
(立52 県市長14)
台湾民衆党
(立8 県市長1)
政治 - 教育 - 軍事
人口 - 言語 - 交通
歴史
11李宗仁[注釈 1]1948年5月20日
- 1954年3月10日[注釈 2] 中国国民党?介石[注釈 3]