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中華民国の政治（ちゅうかみんこくのせいじ）では、台湾光復（編入）後（1945年10月25日?現在）の中華民国の政治について述べる。
定義

現在の中華民国における国家体制は、国共内戦下の1947年1月1日に公布され同年12月25日に施行された中華民国憲法の規定により、三民主義（民族独立・民権尊重・民生安定）に基づく民主共和制を採用している。中華民国では国家元首である総統から市町村議会の議員に至るまで、全てが国民（台湾地区の住民）の選挙によって選出されている。選挙権は満20歳以上、被選挙権は最低満23歳以上（立候補の対象によって異なる）の全ての国民が有している。

日本統治時代の台湾の政治など、過去の各政府による台湾の政治（1945年10月25日以前）については、「台湾の政治史」を参照すること。

中華人民共和国成立前（1912年2月12日?1949年10月1日）の中華民国の政治については、「中華民国 (1912年-1949年)」、「中華民国の歴史」を参照すること。

近年の中華民国（台湾）における政治的な出来事の詳細は、「総統民選期の中華民国」を参照すること。

成り立ち

中華民国では、?介石率いる国民政府による1928年の北伐完了（全国統一）以来、台北移転後も引き続き中国国民党の一党独裁による寡頭共和制が続いた。中国共産党が支配する中華人民共和国との内戦に敗れて1949年に中華民国政府が台北に移転して以降、中華民国の政治体制にさまざまな矛盾が生じるようになり、改良が試みられている。

?経国政権の前期では、中華民国が「中国全土を代表する正統国家」という考え方を大前提として台湾の開発を行っていた。?経国政権末期の1987年7月以後、中華民国は中国中心の政策から台湾中心の政策に移動し、政治の自由化と民主化が急速に推進された。

台湾を「中華民国の本土と見なすか否か」、また「台湾独立・華独・台湾の定義・台湾地位未定論・法理独立・中国脅威論」など論点をめぐり、台湾本土派の民主進歩党と中国大陸から渡った国民党は1990年代から厳しい対立を始めた。1992年の民主化以降、中華民国は中国大陸の主権を取り戻すことを完全に放棄し、台湾での発展のみを専念するようになった。若い世代の台湾人はこの影響を受け、中国文化よりも親しみ深い台湾の原住民文化・客家文化・?南文化への関心が強まっている。本土派や民進党の勢力も急速に強まり、台湾では自分を中国人ではなく台湾人と認識するアイデンティティが強まっている[1][2][3][4][5][6]。
国内政治国民政府（南京、1948年以前）中華民国総統府

中華民国の国内政治体制は、中華民国憲法に基づいて構成されている。だが、この政治体制は中華民国政府が大陸地区も支配していることを前提に定められたものであるため、中央政府の統治区域がほぼ台湾のみに限定されるようになってからはさまざまな矛盾が生じるようになった。そのために、1990年代に入ると徐々に矛盾解消のための改革が行われるようになり、現在では矛盾も小さくなりつつある。
憲法

中華民国の憲法である中華民国憲法は、1946年11月に開かれた制憲国民大会で採択され、翌1947年元日に公布され、1947年末に施行された。この憲法の特色は、国父である孫文が提唱した三民主義を政治目標とし、国家権力を「政権」（選挙権、罷免権などの人民の権利）と「治権」（行政権、立法権などの政府の権力）に分けていることである。憲法は14章で構成され、全文は175条ある。

この中華民国憲法が公布・施行された1947年は、中華民国が南京を首都として中国大陸と台湾の両地域を領土にしていた時代（1945年10月25日?1949年10月1日）であり、大陸地区の支配を前提に制定された。そのため、中華民国政府が台北に移転した後、国民大会や立法院などの大陸地区で選出された議員が1948年以来の動員戡乱時期臨時条款施行による改選不可能を理由に終身議員（万年議員）になるなど、不具合が生じるようになった。このような状況により、台湾移転後の中華民国の実効統治区域における民意が国政に反映されにくくなった。李登輝総統が1991年から5回にわたって憲法の修正を行い、「万年国会」解消による大陸選出議員の「終身（万年）化」の防止と国民大会議員・立法院議員・正副総統の台湾地区住民の直接選挙による選出により、政府の実質的な統治区域における民意がより強く反映されるようにした。

しかし、このような修正では満足せずに新しい憲法を制定しようとする動きがあり、陳水扁総統は任期である2008年までに実施する考えを明らかにした。その第1段階として、2005年6月7日に憲法修正案が国民大会で4分の3以上の同意を得ることで可決された。