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）中華人民共和国生態環境部（ちゅうかじんみんきょうわこくせいたいかんきょうぶ）は、中華人民共和国国務院の付属機関の1つ。主要業務は、環境保護に関する事務である。[1]。
沿革
1972年 - 中国派出代表団、スウェーデンの国際連合人間環境会議(First United Nations Conference on the Human Environment)に初めて出席
1973年 - 環境保護領導小組が設置される
1983年 - 中国政府“環境保護”の国家方針を発表
1998年 - 中国は洪水災害が多かった年であったため、中国政府保護小組を国家環境保護総局に格上げし、国務院の直属機関とした。
2008年3月 - 中国第十一届全国人大第一次会議で、機構改革方案が可決され、国家環境保護総局を環境保護部に格上げした[2]。
2018年3月 - 第13期全国人民代表大会の機構改革案で、国家発展改革委員会・国土資源部などの環境保護部門と統合、生態環境部を新設し、廃止された[3]。
歴代部長
黄潤秋 (2020年 - )
李干杰（2017年[4] - 2020年）
陳吉寧（2015年 - 2017年）
周生賢（2008年3月 - 2015年）
歴代国家環境保護局長
曲格平（1987年 - 1993年）
解振華（1993年 - 2005年）
周生賢（2005年 - 2008年）
幹部
部長 李干杰
副部長 黄潤秋
副部長 ?青
副部長 趙英民
副部長 劉華
副部長 荘国泰
紀検組組長 呉海英
副部長、党組成員 胡保林
職責
国家環境保護の政策と法規の決定。制定行政規章、重要な経済・技術政策、発展計画、重要経済開発計画の環境影響評価、国家環境保護規定、組織の監督、国家確定の重点区域、重点流域の汚染防治の規定・生態保護規定の制定
大気・水体・土壌・騒音・固体廃棄物・有毒化学品・機動車等の汚染防治法規則の決定、海洋環境保護の監督・指導・協調
生態環境の影響関連の監督。自然資源開発利用活動、重要生態環境建設と生態破壊の修復業務
各種自然保護区及び風景名勝区の監督検査、森林公園環境保護業務、生物多様性保護、野生動植物保護、湿地環境保護、砂漠化防治業務、国務院が提出した各種「国家級自然保護区」案の審議提案、管理国家級自然保護区の監督管理、外来入侵物種関連の管理業務
跨地区・跨流域の重大環境問題の調査、重大環境汚染事故と生態破壊事件
組織・指導と協調環境保護宣伝教育、新聞出版業務、民衆と非政府組織環境保護の参与の推進
制定国家環境質量標準汚染物関連の国家規定の公布、地方環境保護業務
国家環境質量報告書の発行。国家環境情況公報の公布、重点都市・流域環境質量情況の参与
制定と組織実施各項の環境管理制度、国家規定の審議、開発建設活動環境への影響に関する報告書作成、全国生態示範区建設と生態農業建設
組織環境保護科技発展、重大科学研究と技術示範工程、全国環境管理体系と環境標志認証、組織実施環境保護質認可制度、環境保護産業の発展の指導
環境測定、統計、信息業務
世界環境問題の基本原則管理、環境保護の国際協力・交流、環境保護国際条約談判への参加、渉外環境保護事務、環境保護国際組織への連絡
核安全、放射線環境、放射性廃棄物、放射源管理工作、核事故、放射線事故応急処置業務
総局機構編制と人事管理、環境保護系統の管理業務
[5]
組織機構
内部機構
弁公庁
企画・財務司
政策法規司
行政体制与人事司
科技標準司
汚染控制司
宣伝教育司
自然生態保護司（生物多様性保護弁公室）
核安全管理司（放射線安全管理司）
環境影響評価管理司
環境監察局
国際協力司
機関党委
直属事業単位
国家環境保護総局環境応急・事故調査センター
国家環境保護総局機関服務中心
中国環境科学研究院
中国環境監測総站
中日友好環境保護センター
中国環境報社
中国環境科学出版社
国家環境保護総局核・放射線安全センター
国家環境保護総局環境保護対外協力センター
国家環境保護総局南京環境科学研究所
国家環境保護総局華南環境科学研究所
国家環境保護総局環境企画院
国家環境保護総局環境工程評估センター
国家環境保護総局北京会議・培訓基地
国家環境保護総局興城環境管理研究センター
国家環境保護総局北戴河環境技術交流センター
国家環境保護宣伝教育センター
派出機関
国家環境保護総局華東環境保護督査センター
国家環境保護総局華南環境保護督査センター
国家環境保護総局西北環境保護督査センター
国家環境保護総局西南環境保護督査センター
国家環境保護総局東北環境保護督査センター
国家環境保護総局北方核・放射線安全監督站
国家環境保護総局上海核・放射線安全監督站
国家環境保護総局広東核・放射線安全監督站
国家環境保護総局四川核・放射線安全監督站
国家環境保護総局東北核・放射線安全環督站
国家環境保護総局西北核・放射線安全環督站
規章
環境信息公開?法 (試行) 2007年4月11日 ⇒[1]
環境監測管理?法 2007年7月25日 ⇒[2]
電子廃物汚染環境防治管理?法 2007年9月27日 ⇒[3]
排汚費徴収工作稽??法 2007年10月23日 ⇒[4]
参考資料[脚注の使い方]^ “アーカイブされたコピー”. 2016年3月4日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2016年10月28日閲覧。
^ ⇒全国人大以2744票通過国務院機構改革方案
^ 産経ニュース（2018年3月13日）
^ 中国の新環境保護相、長期にわたる汚染との戦い呼び掛けReuters
^ ⇒国家環境保護総局主要職責 Archived 2016年3月4日, at the Wayback Machine.，国家環境保護総局
外部リンク
⇒中華人民共和国生態環境部公式サイト
表
話
編
歴
中華人民共和国国務院部門機構
国務院弁公庁
組成部門
