中華人民共和国教育部（ちゅうかじんみんきょうわこくきょういくぶ）は、中華人民共和国国務院に属する行政部門。教育、言語、文字事業を管轄する。日本の旧文部省（現：文部科学省）にあたる役所。1949年10月、中央人民政府教育部として発足。1954年9月の国務院設置によって、中華人民共和国教育部に改組。1985年に国家教育委員会として改組されるが、1998年に中華人民共和国教育部として再設置され、今日に至っている。
歴代部長
教育部部長

馬叙倫

張奚若（1954年9月 - 1958年2月）

楊秀峰（1958年2月 - 1964年7月）

何偉（1964年7月 - 1966年6月）

周栄?（1975年1月 - 1976年4月）

劉西堯（1977年1月 - 1978年3月）

蒋南翔（1979年2月 - 1982年5月）

何東昌（1982年5月 - 1985年6月）

国家教育委員会主任

李鵬（1985年6月 - 1988年4月）

李鉄映（1988年4月 - 1993年3月）

朱開軒（1993年3月 - 1998年3月）

教育部部長

陳至立（1998年3月 - 2003年3月）

周済（2003年3月 - 2009年10月31日[1]）

袁貴仁（2009年10月31日[1] -2016年7月2日[2]）

陳宝生（2016年7月2日[2] - 2021年8月20日）

懐進鵬（2021年8月20日 - 現任）

職員

部長

副部長

教育発展研究センター長

下位機構

18の職能司（日本の庁にあたる）が置かれている。
弁公庁

研究室

発展計画司

人事司

財務司

基礎教育司

職業教育・成人教育司

高等教育司

民族教育司

師範教育司

教育監督指導団弁公室

社会科学研究・政治思想教育司

大学学生司

科学技術司

体育衛生・芸術教育司

言語文字応用管理司

言語文字情報管理司

国際合作・交流司

脚注[脚注の使い方]^ a b ⇒中?人民共和国主席令（第二十号） （中国語）
^ a b ⇒中?人民共和国主席令（中国語）

外部リンク

⇒中華人民共和国教育部公式サイト

表

話

編

歴
中華人民共和国国務院部門機構
国務院弁公庁
組成部門

外交部 - 国防部 - 発展改革委員会 - 教育部（語言文字工作委員会） - 科技部 - 工業情報化部（ 航天局、原子能機構） - 民族事務委員会 - 公安部 - 国家安全部 - 民政部 - 司法部 - 財政部 - 人力資源社会保障部（外国専家局） - 自然資源部（海洋局） - 生態環境部（核安全局） - 住宅都市農村建設部 - 交通運輸部 - 水利部 - 農業農村部（郷村振興局） - 商務部 - 文化観光部 - 衛生健康委員会 - 退役軍人事務部 - 応急管理部 - 中国人民銀行 - 審計署
直属特設機構

国資委
直属機構

海関総署 - 税務総局 - 市場監管総局（反独占局、国家認監委、国家標準委） - 金融監管総局 - 証監会 - 広電総局 - 体育総局 - 信訪局 - 統計局 - 知識産権局 - 国際発展合作署 - 医療保障局 - 国管局 - 参事室 - 新聞出版署（国家版権局） - 宗教事務局
弁事機構

国研室 - 僑弁 - 港澳弁 - 国台弁 - インターネット情報弁 - 新聞弁
直属事業単位

新華社 - 中科院 - 社科院 - 工程院 - 発展研究中心 - 中央広電総台 - 気象局 - 行政学院
国家局

糧食物資儲備局 - 能源局 - データ局 - 国防科工局 - 煙草局 - 移民管理局 - 林業草原局 - 鉄路局 - 民航局 - 郵政局 - 文物局 - 中医薬局 - 疾病預防控制局 - 鉱山安監局 - 消防救援局 - 外匯局 - 薬監局 - 公務員局 - 档案局 - 保密局 - 暗号管理局
国務院の議事協調機構と臨時機構

典拠管理データベース
全般

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VIAF

2


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