国家知識産権局（こっかちしきさんけんきょく、中: 国家知???局（簡体字）、英: State Intellectual Property Office, SIPO）は、中華人民共和国において特許権などを所管する行政機関である。本庁舎は北京。2018年9月1日、英語表記がChina National Intellectual Property Administration（CNIPA）に変更された[1]。
概要

1980年に中華人民共和国専利局として設立（「専利」は中国語で「特許」を意味する）。1998年4月1日に、機構を拡充するとともに、現名称に改称した。国務院に直属する。

なお商標権は、中国においては国家工商行政管理局（中国語版）の下部機関である商標局（出願）、商標評審委員会（審判）が所管していたが、2018年4月の再編により、国家工商行政管理局は国家市場監督管理総局に統合され、国家市場監督管理総局の直轄の国家知識産権局が商標も取り扱うように変更されている。[2]

著作権は、国家版権局で所管している。
脚注[脚注の使い方]^ China Update: Digital platform switched for SINO-US priority document exchange Lexology 2018年9月6日
^ “2018年に再編された中国の知的財産系政府機関”. 2018年10月4日閲覧。

関連項目

中国の特許制度

中国の知的財産権問題

中華人民共和国海関総署（物品等の輸出入管理及び税関事務機関）

外部リンク

⇒中?人民共和国国家知???局 - 公式サイト（中国語、英語）

⇒国家知???局 - 公式サイト（中国語、英語）　※2018年9月の英語表記変更に伴う公式サイトのドメイン変更。今後はこちらのアドレスでアクセスするようアナウンスされている。

⇒国家知識産権局 - 日本貿易振興機構北京センター知的財産権部

表

話

編

歴
中華人民共和国国務院部門機構
国務院弁公庁
組成部門

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直属特設機構

国資委
直属機構

海関総署 - 税務総局 - 市場監管総局（反独占局、国家認監委、国家標準委） - 金融監管総局 - 証監会 - 広電総局 - 体育総局 - 信訪局 - 統計局 - 知識産権局 - 国際発展合作署 - 医療保障局 - 国管局 - 参事室 - 新聞出版署（国家版権局） - 宗教事務局
弁事機構

国研室 - 僑弁 - 港澳弁 - 国台弁 - インターネット情報弁 - 新聞弁
直属事業単位

新華社 - 中科院 - 社科院 - 工程院 - 発展研究中心 - 中央広電総台 - 気象局 - 行政学院
国家局

糧食物資儲備局 - 能源局 - データ局 - 国防科工局 - 煙草局 - 移民管理局 - 林業草原局 - 鉄路局 - 民航局 - 郵政局 - 文物局 - 中医薬局 - 疾病預防控制局 - 鉱山安監局 - 消防救援局 - 外匯局 - 薬監局 - 公務員局 - 档案局 - 保密局 - 暗号管理局
国務院の議事協調機構と臨時機構

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