この項目では、中高一貫教育を行う6年制の学校について説明しています。

中等教育を行う学校全般については「中等教育」をご覧ください。

旧制中学校や高等女学校など、高等学校の前身に当たる学校については「旧制中等教育学校」をご覧ください。

東京都立立川国際中等教育学校イギリスのイートン校ドイツザクセン州Grimmaのギムナジウム

中等教育学校（ちゅうとうきょういくがっこう 英語:Secondary school）は、中等教育の前期（中学校などにおける教育）と後期（高等学校などにおける教育）を一貫して施すシステムをとる学校であり、日本では中高一貫教育とされる。前期課程（中学校に相当）と後期課程（高等学校に相当）からなる。略して中等（ちゅうとう）。

各国にて相当する学校としては、イギリスのパブリックスクール、ドイツ連邦共和国およびオーストリア共和国のギムナジウム、オランダのVWO（大学準備中等教育）およびHAVO（高等一般教育）などが挙げられる。

ドイツのギムナジウム、オーストリアのAHS、オランダのVWOおよびHAVOへの進学率・在籍率は、該当年齢の約30%に達する。参考までに日本の国立・私立の中学校の在籍率は全中学生の約8%、南関東の中高一貫校受験参加率は約20%（公立中高一貫校および私立中高一貫校の入学試験参加者数の合計）である[1]。
日本の中等教育学校

在学者数 令和元年 (2019)[2]国立公立私立総計
計2,95122,3906,81232,153
「日本の教育」も参照

日本における中等教育学校は、小学校に続く学校とされ、修業年限（卒業までに教育を受ける期間）は6年である。小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育（前期中等教育）ならびに高度な普通教育（後期中等教育）および専門教育を一貫して施すことを目的とする[3]、中学校と高等学校（高校）を合わせた年限に相当する6年間の一貫教育を行う学校として、1998年（平成10年）6月の学校教育法改正により、新たに定められた学校種である。

学校教育法第一条に定められる一条校である。

校種名にある「中等教育」とは、日本においては、中学校と高等学校の段階で行う教育が主に該当する。
前期・後期課程

前期課程（第1?3学年）の3年間は中学校（前期中等教育）相当であり、義務教育の就学先でもある。前期課程を修了すると義務教育の課程を修了したものとして、他の高等学校、高等専門学校（高専）、専修学校高等課程（高等専修学校）などの後期中等教育への入学資格が得られる。

後期課程（第4?6学年）の3年間は高等学校（後期中等教育）相当である。後期課程を修了して卒業すると中等教育を修了したものとして、大学（短期大学を含む）など高等教育への入学資格が得られる。

前期・後期課程を一貫した6年制の完全中高一貫校、後期課程からの入学者も募集する併設型中高一貫教育校がある。
現状

公立の中等教育学校では、学校教育法施行規則の規定で入学の際に学力検査を行わないものとされている。選抜には、調査書・作文・面接・適性検査・抽選などが行われる。競争率は非常に高い。

中等教育学校の一般教員は原則として中学校と高等学校の両方の教員免許状を持つことになっている[4]が、「当分の間」はどちらか一方の免許状でも可能となっている[5]。

2019年現在、国立4校、公立32校、私立18校がある[6]。
沿革