中立労働組合連絡会議
（中立労連）設立年月日1956年3月22日
解散年月日1987年11月19日
後継組織日本労働組合総連合会
中立労働組合連絡会
組織形態ナショナルセンター
国籍 日本
支持政党日本社会党

中立労働組合連絡会議（ちゅうりつろうどうくみあいれんらくかいぎ）は、かつて存在した日本の労働組合のナショナルセンター。略称は中立労連。左派労組の総評・新産別、右派労組の同盟どちらにも属さない中道労組として存在、1979年3月には新産別と全国労働組合総連合（総連合）を組織し、総評と同盟の間にたって、全日本民間労働組合協議会（全民労協）の結成を推進した。1987年11月、全民労協が全日本民間労働組合連合会に改組されることにより、労働戦線統一が進んだとして中立労連は解散した。さらに全日本民間労働組合連合会は1987年に総評と合流し、1989年に労働4団体（総評・同盟・新産別・中立労連）の統合 した日本労働組合総連合会（連合）となった。総評内の共産主義排除に反発した者らは全労連として分離した[1][2][3]。
沿革
発足

1956年（昭和31年）、第27回メーデーにおいて日本労働組合総評議会（総評）と全日本労働組合会議（全労会議）のどちらのナショナルセンターにも与しない中立労組がメーデー常任実行委員会に影響力を行使するため、3月22日に全国中立労働組合懇談会を結成した。そして9月8日の第5回懇談会で改組し、13組合、75万人の組合員で中立労働組合連絡会議として発足した。[4]
ナショナルセンターへ

1970年（昭和45年）10月、中立労連拡大全体会議で運動方針に準ずる「活動目標」が設定。1974年（昭和49年）には定期大会制度が採用され、中立労組の協議会からナショナルセンターとしての役割へ移行した。
解散

1979年（昭和54年）3月、全国産業別労働組合連合（新産別）と全国労働組合総連合（総連合、現在の全労連とはちがう）を組織し、その後1982年（昭和57年）12月に結成した全日本民間労働組合協議会（全民労協）を支え、労使協調路線からの労働戦線の統一に努力した。

1987年（昭和62年）9月29日、赤坂東急ホテル（東京）で第14回定期大会を開催し、「労働戦線の統一」が果たされたとして解散を決定した。大会決定通り、全民労協が全日本民間労働組合連合会に改組される前日の11月19日に解散した。このさい、中立労連の残存任務を処理し、当分の間、旧加盟組合の暫定的な連絡機関とするため、10月28日に「中立労組連絡会」（中連）を設置することになった[5]。
加盟労働組合

解散を決定した第14回定期大会（1987年9月29日）直前の加盟単産を以下に示す[6]。

全日本電機機器労働組合連合会（電機労連） - 現在の電機連合

全国生命保険労働組合連合会（生保労連） - 1969年10月17日に全国生命保険労働組合連合会（全生保）と全国生命保険外務労働組合連合会（全外連）が統合して、結成した。

全国建設労働組合総連合（全建総連） - 連合には加盟せず、全労連系とされているが直接加盟はしていない。

全日本食品労働組合連合会（食品労連） - 現在のフード連合