中村 英正（なかむら ひでまさ、1967年12月12日[1] - ）は、日本の財務官僚。主計局次長（次席）を経て、主税局審議官。

日本の官僚中村 英正なかむら ひでまさ
生年月日 (1967-12-12) 1967年12月12日（56歳）
出生地 スイス
出身校東京大学法学部
ハーバード大学ケネディスクール
現職国家公務員（財務省）
称号M.P.P.（ハーバード大学大学院）
親族一万田尚登（第18代日本銀行総裁、大蔵大臣）
財務省主計局次長
在任期間2022年7月1日 - 2023年7月
内閣官房内閣審議官
（内閣官房副長官補付）
在任期間2022年7月24日 - 2023年7月
その他の職歴
在アメリカ合衆国日本国大使館
一等書記官
（ - ）
OECD日本政府代表部
参事官
（ - ）
東京五輪組織委員会
メイン・オベレーション・センター（MOC）チーフ
（2014年5月 - 2022年7月）
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来歴

スイス生まれ。幼少期はタイ、アメリカで育つ。祖父が大蔵省の山田義見（会計検査院長）、父が外務省の中村順一（駐ベルギー特命全権大使）[1]。妻は一万田尚登（第18代日銀総裁、大蔵大臣）の孫。筑波大学付属駒場高等学校卒業[2]、1991年に東京大学法学部を卒業し、大蔵省（現：財務省）に入省[1]。理財局資金第一課（現：財政投融資総括課）に配属[3]。当時の財政投融資は郵便貯金を原資しており、郵政省（現：郵政会社）がカウンターパート。大臣は郵便貯金の民営化を主張していた小泉純一郎[4]。小泉の考えに共感し、留学の志願エッセイのテーマは郵政民営化となった[4]。ハーバード大学ケネディスクールに留学[5][6]。政策分析の基礎となる経済理論、金融論、統計学、ディベートなどを学んだ[4]。

1999年7月に大臣官房文書課長補佐（審査管理）兼大臣官房秘書課長補佐（調査）[7]。採用を担当し、多くの学生と議論を交わした[4]。

在アメリカ合衆国日本国大使館の後、2004年7月に主計局法規課長補佐（法規一）[8]。2005年7月から主計局主査（文部科学係）。教育予算を担当。部分的に教員の給与体系にインセンティブな仕組みを導入した[4]。

その後は大臣官房文書課法令審査室長、フランスのOECDなどを経る[1][4]。

財務省からの出向（当時は主税局総務課主税企画官兼主税局総務課社会保障・税一体改革調整室長兼大臣官房文書課）で[9]、2014年5月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の企画財務局長[10]＝チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）に就任[11]。