中朝友好協力相互援助条約
条約署名後の金日成（左）と周恩来（右）
署名1961年7月11日
署名場所平壌
発効1961年9月10日
締約国 中華人民共和国. 北朝鮮
言語中国語（普通話）及び朝鮮語
主な内容軍事同盟
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中朝友好協力相互援助条約（ちゅうちょうゆうこうきょうりょくそうごえんじょじょうやく、中国語: 中?人民共和国和朝鮮民主主?人民共和国友好合作互助条約、朝鮮語: ???????????? ????????? ??, ?? ? ????? ?? ??／朝鮮民主主義人民共和國? 中華人民共和國間? 友好, 協助 ? 互相援助? 關? 條約）は、1961年に中華人民共和国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との間で結ばれた軍事同盟。
歴史
発端

本条約の発端は、1961年5月16日に韓国の朴正煕が軍事クーデターを起こし、軍事政権を樹立したことである。北朝鮮は、米韓相互防衛条約を結んでいる韓国がアメリカと組んで北を軍事攻撃することを危惧し、ソビエト連邦と中華人民共和国に軍事同盟を求めた[1][2]。
締結

本条約は同年7月11日、北京において中国の周恩来総理と、北朝鮮の金日成首相が出席して調印された。中国側は8月19日、第2期全国人民代表大会常務委員会第42回会議において批准を决定し[3]、8月30日に劉少奇国家主席が批准した[4]。北朝鮮側は8月23日、最高人民会議常任委員会において批准した[4]。9月10日に、北朝鮮の平壌において批准書が交換され、同日より発効した[4]。
ソ連崩壊後

1991年のソビエト連邦の崩壊後にソ朝友好協力相互援助条約は失効し、中国は北朝鮮にとって軍事同盟を結んでいる唯一の国となったが、北朝鮮核問題において中国の政府系メディアやシンクタンクは軍事同盟の見直しを主張している[5][6]。また、既に事実上形骸化しているとする見方もある[7]。しかし、有事の際に北朝鮮を軍事占領できる口実にもなることから中国にとって利用価値のあるカードになっているとする見方もあり[8][9]、米韓相互防衛条約にもない「自動介入条項」の改正を北朝鮮が提案した際も中国は受け入れなかったとされる[10]。

本条約は20年ごとに自動的に更新され、条約締結から60周年となる2021年に三度目の更新となり、習近平中国共産党総書記と金正恩朝鮮労働党総書記の間で祝電が交換され、祝宴が行われた[11][12]。しかし、中国外務省は2021年7月7日の定期記者会見で、この条約は長期的に有効であり、自動更新に関する報告は正しくないと述べた[13]。
条文

この条約の日本語訳は以下の通りである（正文は中国語（普通話）及び朝鮮語）。

第一条 　両締約国は，アジア及び全世界の平和並びに各国人民の安全を守るため，引き続きあらゆる努力を払う。

第二条 　両締約国は，共同ですべての措置を執りいずれの一方の締約国に対するいかなる国の侵略をも防止する。いずれか一方の締約国がいずれかの国又は同盟国家群から武力攻撃を受けて，それによって戦争状態に陥つたときは他方の締約国は，直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える。（自動参戦条項）

第三条 　いずれの締約国も，他方の締約国に対するいかなる同盟をも結ばず，また，他方の締約国に対するいかなるブロック，行動又は措置にも参加しない。

第四条 　両締約国は，両国に共通の利害関係があるすべての重大な国際問題について，引き続き互いに協議するものとする。

第五条 　両締約国は，主権の相互の尊重，内政の相互不干渉及び平等互恵の原則並びに友好的協力の精神に基づき，両国の社会主義建設事業において，可能な経済上及び技術上の援助を引き続き相互に与え，かつ，両国間の経済上，文化上，科学上及び技術上の協力を引き続き強化発展させる。