株式会社中日新聞社
Chunichi Shimbun Co., Ltd.
本社外観
（愛知県名古屋市中区）
種類株式会社
本社所在地 日本
〒460-8511
愛知県名古屋市中区三の丸一丁目6番1号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度10分43.9秒 東経136度53分49.7秒 / 北緯35.178861度 東経136.897139度 / 35.178861; 136.897139座標: 北緯35度10分43.9秒 東経136度53分49.7秒 / 北緯35.178861度 東経136.897139度 / 35.178861; 136.897139
設立1942年9月1日[1]
業種情報・通信業
法人番号4180001037961
事業内容日刊新聞（中日新聞、東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井、中日スポーツ、東京中日スポーツ）
週刊新聞（中日こどもウイークリー）
書籍の発行
展覧会・スポーツなど各種事業
中日文化センターの運営など
代表者大島宇一郎（代表取締役社長）[1]
資本金3億円 [1]
売上高1,041億円（2023年3月） [1]
従業員数2,735人（2022年3月現在）[2]
決算期3月末日
関係する人物大島寅夫（元代表取締役副会長[3]）
加藤巳一郎（元取締役会長）
大島宏彦（元取締役会長）
白井文吾（名誉会長）
外部リンクhttps://www.chunichi.co.jp/info/
特記事項：上記設立日は新愛知新聞社と名古屋新聞社の合併による中部日本新聞社の設立日。創業時期は無題号（新愛知の前身）、金城たより（名古屋新聞の前身）がともに創刊した1886年3月としている。
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株式会社中日新聞社（ちゅうにちしんぶんしゃ、英: Chunichi Shimbun Co., Ltd.）は、愛知県名古屋市中区三の丸に本社を置く日本の大手新聞社、メディア・コングロマリットである。

中日新聞・中日スポーツの発行元であり、北海道新聞社、西日本新聞社と共にブロック紙3社連合を結成している。しかし、他ブロック紙が札仙広福と呼ばれる地方中枢都市を拠点としているのに対して、中日は日本三大都市の一角・名古屋市を拠点としており、販売区域が東海地方を中心に北陸地方や広く関東まで及ぶ。また、合計の販売部数は読売新聞・朝日新聞に次ぐ国内第3位を誇り、全国紙の毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞を上回っている。

愛知県名古屋市に所在する本社の他、東京都千代田区に東京本社（東京新聞・東京中日スポーツを発行）、石川県金沢市に北陸本社（北陸中日新聞を発行、中日スポーツを印刷）、静岡県浜松市中央区に東海本社（中日新聞を発行、中日スポーツを印刷）、福井県福井市に福井支社（日刊県民福井を発行）を置いている。なお例年1月3日の社説は原則として、各本社毎の記事になる。

プロ野球球団・中日ドラゴンズの親会社であり、Jリーグ・名古屋グランパスの次席株主でもある。
概要

戦前の愛知県の二大新聞社であった新愛知新聞社（しんあいちしんぶんしゃ）と名古屋新聞社（なごやしんぶんしゃ）が、戦時下による新聞社の統廃合命令に伴って1942年に合併し、中部日本新聞社（ちゅうぶにっぽんしんぶんしゃ）として設立された。その関係で、今なお大島家と小山家の2オーナー制が続いている。

その後、1954年に「中日スポーツ」を創刊、1956年には東京に進出して東京中日新聞（現・東京中日スポーツ）を創刊、そして1960年には北陸新聞社を買収して北陸中日新聞を創刊。1965年に題字を「中日新聞」に改題。1963年に東京新聞を発行する東京新聞社（都新聞と、新愛知新聞社系列の国民新聞が合併してできた新聞社）の経営に加わり、1967年10月に東京新聞の編集と発行を東京新聞社から継承した。1993年には経営が悪化していた日刊福井を傘下に置き、日刊県民福井とした。1971年には社名を中部日本新聞社から中日新聞社に変更し、現在に至っている。2011年8月からは小学生向けの週刊新聞である「中日こどもウイークリー」が創刊された。発行部数は朝刊1,927,216部、夕刊237,342部（2021年1月?6月）[4]。

各新聞の発行部数（2022年7?12月平均販売部数）各新聞発行部数
中日新聞1,877,224
東京新聞387,567
北陸中日新聞76,372
日刊県民福井30,569
中日スポーツ237,707
東京中日スポーツ70,497
中日こどもウィークリー41,912

業績推移

単位（百万円）売上高売上原価販管費営業利益経常利益当期純利益発行部数
2019年3月期122,14277,13940,4024,4016,1683,384219.1万部（2019.4）
2020年3月期116,98175,27041,2784322,3451,002218.2万部（2020.4）
2021年3月期107,60767,95738,6979522,8162,958204.7万部（2021.4）

歴代社長

大島一郎（1942年 - 1945年）

杉山虎之助（1945年 - 1952年）

与良ヱ（1952年 - 1958年）

小山龍三（1958年 - 1961年）

与良ヱ（1961年 - 1967年）

三浦秀文（1967年 - 1973年）



加藤巳一郎（1973年 - 1987年）

大島宏彦（1987年 - 1997年）

白井文吾（1997年 - 2003年）

大島寅夫（2003年 - 2011年）

小出宣昭（2011年 - 2017年）

大島宇一郎（2017年 - 現職）

前述の通り、前身企業の新愛知新聞社を興した大島宇吉の家系と名古屋新聞社を経営した小山松寿の家系から歴代の社主を輩出しており、社長職は両家以外から選出される場合もあるが、重要事項に関しては今なお大島家と小山家の合議により決定されると言われる[5]。2007年時点では第8代社長の大島宏彦（のち最高顧問、2023年没）が4.77%、元副社長の小山勇（元社主で第4代社長を務めた小山龍三の養嗣子、2020年没）が4.33%の株式を保有していた[6]。