この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
中心市街地の活性化に関する法律
日本の法令
通称・略称中心市街地活性化法
法令番号平成10年法律第92号
効力現行法
種類行政法
主な内容中心市街地の振興、整備など
関連法令都市計画法、大規模小売店舗立地法
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中心市街地の活性化に関する法律（ちゅうしんしがいちのかっせいかにかんするほうりつ、平成10年6月3日法律第92号）は、中心市街地活性化に取り組む市町村などを支援するための日本の法律である。通称中心市街地活性化法（ちゅうしんしがいちかっせいかほう）。制定当時の題名は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律であり、2006年の改正[1]で、現行の題名に改題された。 1990年代に入ってから、日本全国の地方都市で郊外化が進むようになり、中心市街地の衰退や空洞化が目立つようになってきた。この法律はこれらを是正することを目的としている、まちづくり3法の一つ。 1998年（平成10年）の制定時は「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」という長い法律名であったが、2006年（平成18年）の改正時に現在の法律名に改められた。 2019年01月23日現在、次の147市町村において226の中心市街地活性化基本計画が認定されている。 中心市街地活性化基本計画認定年月日と市町村（地区）一覧[2]認定年月日市町村（地区）
目次
1 概要
1.1 中心市街地活性化基本計画
2 脚注
3 関連項目
4 外部リンク
概要
中心市街地活性化基本計画
2007年2月8日
第1期
富山市青森市
2007年5月28日
第1期
久慈市金沢市岐阜市広島県府中市山口市高松市熊本市
熊本地区[3]
八代市豊後高田市長野市宮崎市
2007年8月27日
第1期
帯広市砂川市千葉市浜松市和歌山市
2007年11月30日
第1期
三沢市高岡市福井市越前市鳥取市
2007年12月25日
第1期
鹿児島市
2008年3月12日
第1期
滝川市柏市新潟市藤枝市宝塚市久留米市日向市奈良市
2008年7月9日
第1期
小樽市弘前市盛岡市秋田市鶴岡市大野市中津川市豊田市大津市神戸市
新長田地区
尼崎市伊丹市松江市西条市四万十市北九州市
小倉地区[3]
北九州市
黒崎地区[3]
諫早市大分市別府市八戸市飯田市
2008年11月11日
第1期
伊賀市岩見沢市富良野市山形市大田原市高崎市長岡市上越市
高田地区
甲府市塩尻市米子市松山市山鹿市
2009年3月27日
第1期
遠野市白河市静岡市
静岡地区[3]
静岡市[4][5]
清水地区[3]
掛川市名古屋市守山市丹波市田辺市酒田市
2009年6月30日
第1期
稚内市川越市豊橋市長浜市直方市小城市
2009年12月7日
第1期
石岡市敦賀市大垣市沼津市高槻市姫路市下関市大村市熊本市
植木地区[3]
2010年3月23日
第1期
十和田市石巻市福島市上田市倉敷市唐津市佐伯市沖縄市
2010年11月30日
第1期
大仙市明石市川西市
2011年3月25日
第1期
北見市旭川市日光市福知山市
2011年6月29日
第1期
東海市
2012年3月29日
第1期
玉野市飯塚市
第2期
青森市長野市富山市高岡市金沢市豊後高田市熊本市
熊本地区[3]
2012年6月28日
第2期
岐阜市
2012年11月30日
第1期
上山市高知市日南市
2013年3月29日
第1期
函館市小田原市安城市津山市周南市
第2期
帯広市八戸市福井市大野市藤枝市豊田市大津市鳥取市松江市広島県府中市大分市鹿児島市
2013年6月28日
第1期
十日町市
第2期
高松市
2013年11月29日
第1期
草津市
第2期
盛岡市
2014年3月28日
第1期
須賀川市土浦市
第2期
久慈市白河市高崎市柏市長岡市飯田市豊橋市長浜市山口市久留米市諫早市
2014年10月17日
第1期
岩国市
第2期
富良野市山形市甲府市松山市
2015年1月22日
第2期
石巻市浜松市
2015年3月27日
第1期
蕨市高山市堺市江津市長崎市
第2期
岩見沢市酒田市福島市川越市上田市掛川市姫路市川西市倉敷市守山市
2015年6月30日
第1期
会津若松市倉吉市竹田市
2015年11月27日
第2期
大垣市米子市
第1期
三原市
2016年3月15日
第1期
田原市伊勢市小林市静岡市[4]長井市
第2期
弘前市遠野市福知山市丹波市伊丹市明石市佐伯市唐津市沖縄市
2016年6月17日
第1期
水戸市青梅市
第3期
広島県府中市
2016年11月29日
第1期
雲南市
第2期
越前市
2017年3月24日
第1期
いわき市東近江市大牟田市奄美市
第2期
秋田市
第3期
富山市高岡市金沢市熊本市
熊本地区[3]
2017年6月23日
第2期
高槻市
2017年11月28日
第2期
上山市
2018年3月23日
第1期
寄居町八王子市基山町
第2期
鶴岡市高知市
第3期
岐阜市藤枝市豊田市鳥取市大分市鹿児島市
2018年6月28日
第2期
中津川市
2018年11月9日
第3期
八戸市
脚注^ 平成18年6月7日法律第54号
^ “認定された中心市街地活性化基本計画 一覧
^ a b c d e f g h 通常は1市町村1地区が原則となっており、2地区が認められたのは複数都市の合併で発足した北九州市、静岡市、熊本市の3例のみである。
^ a b 静岡市は2009年3月に続く第2期であるが前回、静岡地区・清水地区の2地区別個の計画であったが、第2期は2地区を1計画として認定された（2地区を1計画として取りまとめた全国初の事例）。
^ “中心市街地活性化基本計画が内閣府総理大臣の認定を受けました！
関連項目
タウンマネージメント機関
シャッター通り
コンパクトシティ
郊外化
外部リンク
⇒地域活性化統合本部会合（首相官邸）
⇒中心市街地活性化本部
⇒中心市街地活性化協議会支援センター
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