この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
中心市街地の活性化に関する法律
日本の法令
通称・略称中心市街地活性化法
法令番号平成10年法律第92号
種類経済法
効力現行法
成立1998年5月27日
公布1998年6月3日
施行1998年7月24日
所管国土交通省
主な内容中心市街地の振興、整備など
関連法令都市計画法、大規模小売店舗立地法
制定時題名中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律
条文リンク中心市街地の活性化に関する法律
中心市街地の活性化に関する法律（ちゅうしんしがいちのかっせいかにかんするほうりつ）は、中心市街地活性化に取り組む市町村などを支援するための日本の法律である。通称中心市街地活性化法（ちゅうしんしがいちかっせいかほう）。法令番号は平成10年法律第92号、1998年（平成10年）6月3日に公布された。制定当時の題名は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律であり、2006年の改正[1]で、現行の題名に改題された。 1990年代に入ってから、日本全国の地方都市で郊外化が進むようになり、中心市街地の衰退や空洞化が目立つようになってきた。この法律はこれらを是正することを目的としている、まちづくり3法の一つ。 1998年（平成10年）の制定時は「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」という長い法律名であったが、2006年（平成18年）の改正時に現在の法律名に改められた。 2020年07月01日現在、次の153市町村において248の中心市街地活性化基本計画が認定されている。 中心市街地活性化基本計画認定年月日と市町村（地区）一覧[2]認定年月日市町村（地区）
概要
中心市街地活性化基本計画
2007年2月8日
第1期
富山市青森市
2007年5月28日
第1期
久慈市金沢市岐阜市広島県府中市山口市高松市熊本市
熊本地区[注釈 1]
八代市豊後高田市長野市宮崎市
2007年8月27日
第1期
帯広市砂川市千葉市浜松市和歌山市
2007年11月30日
第1期
三沢市高岡市福井市越前市鳥取市
2007年12月25日
第1期
鹿児島市
2008年3月12日
第1期
滝川市柏市新潟市藤枝市宝塚市久留米市日向市奈良市
2008年7月9日
第1期
小樽市弘前市盛岡市秋田市鶴岡市大野市中津川市豊田市大津市神戸市
新長田地区
尼崎市伊丹市松江市西条市四万十市北九州市
小倉地区[注釈 1]
北九州市
黒崎地区[注釈 1]
諫早市大分市別府市八戸市飯田市
2008年11月11日
第1期
伊賀市岩見沢市富良野市山形市大田原市高崎市長岡市上越市
高田地区
甲府市塩尻市米子市松山市山鹿市
2009年3月27日
第1期
遠野市白河市静岡市
静岡地区[注釈 1]
静岡市[注釈 2][3]
清水地区[注釈 1]
掛川市名古屋市守山市丹波市田辺市酒田市
2009年6月30日
第1期
稚内市川越市豊橋市長浜市直方市小城市
2009年12月7日
第1期
石岡市敦賀市大垣市沼津市高槻市姫路市下関市大村市熊本市
植木地区[注釈 1]
2010年3月23日
第1期
十和田市石巻市福島市上田市倉敷市唐津市佐伯市沖縄市
