中川郁子
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日本政治家中川 郁子なかがわ ゆうこ

生年月日 (1958-12-22) 1958年12月22日(65歳)
出生地 日本 新潟県
出身校聖心女子大学文学部
前職三菱商事社員
所属政党自由民主党二階派麻生派
配偶者中川昭一(死別)
親族中川一郎(義父)
公式サイト衆議院議員 中川郁子(ゆうこ)公式ウェブサイト
衆議院議員
選挙区(北海道11区→)
比例北海道ブロック
当選回数3回
在任期間2012年12月 - 2017年9月28日
2021年11月5日[1] - 現職
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中川 郁子(なかがわ ゆうこ、旧姓:岩田、1958年昭和33年〉12月22日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(3期)。

農林水産大臣政務官。夫は農林水産政務次官農林水産大臣経済産業大臣自由民主党政務調査会長財務大臣内閣府特命担当大臣(金融担当)を歴任した中川昭一、娘はフジテレビ報道局記者の中川真理子。
来歴2022年6月、音更川総合水防演習にて

新潟県鹿島建設に勤めた岩田剛[2]の娘として生まれる。幼稚園入園と同時に東京都に転居。聖心女子学院中等科、同高等科卒業[3]

1981年3月、聖心女子大学外国語外国文学科卒業後、同年4月、三菱商事に入社。1982年日本興業銀行行員だった中川昭一との結婚を機に退職。1983年1月9日、義父の中川一郎が急逝。同年12月に行われた第37回衆議院議員総選挙で昭一が初当選したことを受け、昭一の選挙区である北海道帯広市に移った。

2007年特定非営利活動法人「ラ・テール」代表に就任し、環境問題に関する啓蒙活動を展開した[4]NPO法人ラ・テールは一般市民に対し、環境保護や環境再生のため、自然体験学習、講習会などの教育や環境保護の普及啓蒙活動を行う団体である。

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙で夫の昭一は落選。同年10月に昭一が急死すると、長らく北海道11区の自由民主党支部長の枠は空白となっていた。また、夫の死後、中川は帯広畜産大学で研究生として勉強していたため議員になるつもりはなかったが、一周忌時に金美齢からの後押しがあり、公募に応募することを決め[3]2011年に支部長に選出された。

2012年12月16日第46回衆議院議員総選挙で北海道11区から出馬し、前回夫を破った石川知裕を破って初当選した(石川は比例復活[5]

2013年6月から自民党本部のスタジオで配信する動画「Cafe sta」で、東北北海道の新人議員を紹介するナビゲーターを務めた[6]。菅野さちこ、鈴木憲和、高橋ひなこ、冨樫博之、藤原たかし、津島淳などにもインタビューした。なお、2013年3月には中川郁子自身も新人議員として木原稔から取材を受けている[7]

2014年9月、農林水産大臣政務官に就任する。同年12月14日第47回衆議院議員総選挙では、民主党が擁立した元北海道議会議員の三津丈夫、日本共産党の候補を破り再選した[8]。2014年12月、農林水産大臣政務官に再任[9]

2017年10月22日第48回衆議院議員総選挙では自民党公認のほか、公明党新党大地・北海道農協政治連盟の推薦を得て立候補[10]。石川知裕の妻で立憲民主党新人の石川香織に敗れ、比例復活もならず落選[11]。落選以後も、自民党北海道第11区支部長として政治活動を継続している[12]2019年8月3日日本維新の会参議院議員として国政復帰した鈴木宗男のパーティーにて「最後の勝負をするのであればここ十勝で、自民党で出ていただけませんか? 私は次の選挙に出ないので」と発言したが、後の取材に対し「次も11区で出る」と発言を撤回した[13]

2020年10月1日、十勝観光連盟からとかち観光大使に任命される[14]

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙執行。小選挙区では立憲民主党公認の石川に再び敗れた。自民党は比例北海道ブロックで4議席を獲得し、4番目の惜敗率(93.22%)により、比例復活を決めた[15][16]

2023年4月16日、14日付で所属する二階派に退会届を提出したと公表。20日に受理された。中川は退会について「夫(中川昭一)が(設立時からの)チャーターメンバーだったが、当時のメンバーは引退した人も多く、この1年くらい(退会を)考えていた」と説明した[17][18]。6月15日、麻生派に入会した[19]
政策・主張
憲法

憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答[20][21]


改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[21]


憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[22]


憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[23]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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