日本の政治家中島 知久平なかじま ちくへい
生年月日1884年1月1日
出生地 日本 群馬県新田郡尾島村
（現太田市）
没年月日 (1949-10-29) 1949年10月29日（65歳没）
死没地 日本 東京都北多摩郡三鷹町
出身校海軍大学校
海軍兵学校機関科
前職実業家
所属政党（立憲政友会→）
（無所属→）
（翼賛政治体制協議会→）
（翼賛政治会→）
（大日本政治会→）
無所属
称号海軍大尉[1]
正三位[1][2]
勲一等[2][3]
配偶者なし
親族父・中島粂吉（または条吉）
母・いつ
庶子[4]・中島源太郎（衆議院議員）
孫・中島洋次郎（衆議院議員）
弟・中島喜代一（中島飛行機社長）、中島門吉、中島乙未平（富士産業社長）、中島忠平
第25代 商工大臣
内閣東久邇宮内閣
在任期間1945年8月26日 - 1945年10月9日
第5代 軍需大臣
内閣東久邇宮内閣
在任期間1945年8月17日 - 1945年8月26日
第15代 鉄道大臣
内閣第1次近衛内閣
在任期間1937年6月4日 - 1939年1月5日
衆議院議員
選挙区群馬県第1区
当選回数5回
在任期間1930年2月21日 - 1945年12月18日
立憲政友会（革新同盟）総裁
在任期間1939年4月30日 - 1940年7月30日
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太田市尾島庁舎に建つ中島知久平の像
中島 知久平（なかじま ちくへい、明治17年（1884年）1月1日 - 昭和24年（1949年）10月29日）は、日本の海軍軍人、実業家、政治家。中島飛行機（のちに富士産業、富士重工業を経て、現在のSUBARU）の創始者として知られ、政治家に転じてからは大臣や立憲政友会総裁を務めた。 1884年（明治17年）1月1日、群馬県新田郡尾島村字押切（現在の群馬県太田市押切町、2005年3月27日までは群馬県新田郡尾島町大字押切）の農家中島粂吉と母いつの長男として生まれた。明治31年（1898年）3月、尾島尋常高等小学校卒業。明治36年（1903年）10月、海軍機関学校入学（第15期生）。明治40年（1907年）4月25日、海軍機関学校卒業。明治41年（1908年）1月16日、海軍機関少尉に任官。明治42年（1909年）10月11日、海軍機関中尉に任官。 1911年（明治44年）４月、中尉であった中島は、近い将来、飛行機から魚雷投下をして軍艦を沈めるという予言をした[5]。翌1912年にはアメリカに派遣され、飛行術・機体整備を学び、1914年（大正3年）にはフランスに出張し、飛行機の制作技術を会得する[5]。その後、偵察機の研究を重視していた海軍航空技術委員会に、魚雷発射用の飛行機の開発をするべきとの意見書を提出したという[5]。1915年（大正4年）、独自の魚雷発射機の設計を発表[5]。 1916年（大正5年）中島機関大尉と馬越喜七中尉が、欧米で学んだ新知識を傾けて、複葉の水上機を設計した。これが横須賀海軍工廠の長浦造兵部で完成され、横廠式と名づけられた。中島は、航空の将来に着眼し、航空機は国産すべきこと、それは民間製作でなければ不可能という結論を得た。これを大西瀧治郎中尉にひそかに打ち明けたところ、大西も大賛成で、中島の意図を実現させようと資本主を探して奔走した。大西も軍籍を離れて中島の会社に入ろうと思っていたが、軍に却下された。中島の「飛行機製作会社設立願い」は海軍省内で問題となった。中島はこのとき「退職の辞」として、戦術上からも経済上からも大艦巨砲主義を一擲して新航空軍備に転換すべきこと、設計製作は国産航空機たるべきこと、民営生産航空機たるべきことの三点を強調した[6]。大正6年（1917年）12月1日、既に同年5月には「飛行機研究所」（のちの中島飛行機株式会社）を群馬県尾島町に創設していた中島は海軍の中途退役を認められ予備役編入[注釈 1][1]、同年12月10日に兄弟で「飛行機研究所」を群馬県太田町に移転した[7]。 その後立憲政友会所属の代議士となり豊富な資金力で党中枢へ登り、新官僚や軍部寄りの革新派を形成して勢力を伸ばした。国政研究会（昭和6年?15年）や国家経済研究所（昭和7年?18年）を設立して学者を招致し、国内外の政治経済状況を調査研究させた。昭和14年（1939年）3月28日には革新同盟という団体を結成して中島の総裁就任を推進した。分裂した政友会中島派の総裁に就任したが、これは長年の間政友会を支配した鈴木・鳩山派への反感から来る周囲の勧めによるものであり、自ら進んでのものではなかった。 アメリカの国力を知るところから、当初は日米開戦には消極的だったが、開戦後は「米軍の大型爆撃機が量産に入れば日本は焼け野原になる」と連戦連勝の日本軍部を批判し、ガダルカナルの争奪戦では日本の敗戦を予想して、敗勢挽回策としてZ飛行機（いわゆる「富嶽」）を提言するが44年まで無視され、時期に遅れて計画は放棄された。 近衛内閣では鉄道大臣を務め、昭和13年（1938年）12月2日に鉄道幹線調査分科会をつくり、同年には海底トンネルのための地質調査も始めさせ、その大陸連絡構想は戦後の新幹線に影響を与えた。その組閣3ヶ月後発足した「大政翼賛会」は幕府的、ファッショ的で立憲政治を侵すとして、強力な政党を作ろうとしたが、終戦まで果たせなかった。 昭和20年（1945年）8月17日東久邇宮内閣で軍需相、軍需省廃止で8月20日商工相。同年、元立憲民政党総裁の町田忠治に呼び掛けて新党の設立を計画するが、GHQによりA級戦犯に指定の情報（指定は12月2日）で中止。それ以前の11月26日に院内会派の無所属倶楽部の結成に参加[8]。
生涯
