元衆議院議員の「中山義活」とは別人です。

日本の政治家中山 義隆なかやま よしたか
内閣府地方創生推進室より公表された肖像
生年月日 (1967-06-26) 1967年6月26日（56歳）
出生地 アメリカ合衆国 沖縄石垣市登野城
出身校近畿大学商経学部経営学科卒業
所属政党無所属
公式サイト ⇒中山よしたか公式ホームページ
第18-21代 石垣市長
当選回数4回
在任期間2010年3月20日[1] - 現職
石垣市議会議員
当選回数1回
在任期間2006年9月28日 - 2009年
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中山 義隆（なかやま よしたか、1967年〈昭和42年〉6月26日[2] - ）は、日本の政治家。沖縄県石垣市長（4期目）。元石垣市議会議員（1期）。また、県内9市の保守系市長で構成された市長連合「チーム沖縄」のメンバーである。
来歴

沖縄石垣市登野城生まれ。沖縄県立八重山高等学校、近畿大学商経学部経営学科卒業。大学卒業後、野村證券に入社。1996年まで勤務した。

2004年、社団法人八重山青年会議所理事長に就任。2006年より日本青年会議所沖縄地区会長。同年9月、石垣市議会議員選挙に出馬し、初当選した。2009年11月、石垣市議を辞職。

2018年9月に行われた沖縄県知事選挙では、佐喜眞淳（自由民主党・公明党・日本維新の会・希望の党推薦）の石垣市における選対本部長を務めた[3]。
2010年石垣市長選挙

2010年2月28日執行。自由民主党、公明党の推薦を受け、無所属で石垣市長選挙に出馬。16,421票を獲得し、社民党、日本共産党、民主党、沖縄社会大衆党が推薦し、5期目の当選を目指した大�M長照を破り、初当選[4]。

※当日有権者数：36,281人 最終投票率：77.42%（前回比：+11.54pts）

候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持
中山義隆42無所属新16,421票59.01%（推薦）自由民主党・公明党
大濱長照62無所属現11,407票40.99%（推薦）民主党、社民党、日本共産党、沖縄社会大衆党

2014年石垣市長選挙

2014年3月2日執行。自由民主党、公明党の推薦を受け、任期満了に伴う石垣市長選挙に再出馬。15,903票を獲得し、返り咲きを目指した大�Mを破り、再選[5]。

※当日有権者数：37,253人 最終投票率：75.19%（前回比：-2.23pts）

候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持
中山義隆46無所属現15,903票57.24%（推薦）自由民主党・公明党
大濱長照66無所属元11,881票42.76%

2018年石垣市長選挙

2018年3月11日執行。自由民主党、公明党、日本維新の会、幸福実現党の推薦を受け[6][7]、任期満了に伴う石垣市長選挙に再出馬[8]。13,822票を獲得し、民進党、共産党、自由党、社民党の推薦を受け翁長雄志知事が支える前市議・宮良操と元自民党の保守派新人の元県議、砂川利勝ら新人2人を破り、3選を果たした[7][9][10]。

※当日有権者数：38,640人 最終投票率：73.55%（前回比：-1.64pts）

候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持
中山義隆50無所属現13,822票48.98%（推薦）自由民主党・公明党・日本維新の会・幸福実現党
宮良操61無所属新9,526票33.76%（推薦）民進党、日本共産党、自由党、社会民主党、沖縄社会大衆党
砂川利勝54無所属新4,872票17.26%

2022年石垣市長選挙

2022年2月27日執行[11][12]。自由民主党、公明党の推薦を受け[13][11]、任期満了に伴う石垣市長選挙に再出馬。2022年度末に完成する予定の陸上自衛隊駐屯地が争点の1つとなり、相手候補の砥板芳行が計画の賛否を問う住民投票を実施する考えを示したのに対し、中山は「国の安全保障に関わることで馴染まない」と反対する構えを示した[14]。執行当日、中山は14,761票を獲得し、オール沖縄が支援する前石垣市議会議員の砥板芳行を破り、4選を果たした[15]。

※当日有権者数：38,846人[11][12]人 最終投票率：70.54[11][12]%（前回比： 3.01[11]pts）

候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持
中山義隆54無所属現14,761票54.53%自由民主党、公明党
砥板芳行52無所属新12,307票45.47%オール沖縄

人物
施政方針演説の剽窃疑惑

2010年4月9日に石垣市議会で初めて行った施政方針演説の内容が、神奈川県小田原市長の加藤憲一の所信表明などと酷似していることが指摘された。構成が同じで、また内容が一字一句変わらない文言も複数確認されている[16]。中山は、施政方針演説の文案は政策チームが作ったもので、同様の文があることは知らなかったとしながらも、責任は自分にあるとし、市民や加藤に謝罪。しかし、中山は施政方針演説について「自分で全文を書き上げた」、「中山カラー100%」と発言していた[17][18]。
尖閣諸島への上陸を申請

2011年6月10日、固定資産税の調査のため尖閣諸島への上陸を政府に申請。また、尖閣諸島戦時遭難事件の慰霊祭も上陸の目的の一つに挙げた[19]。