この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
選挙管理委員会（せんきょかんりいいんかい、英語: Election Administration Commission）は、各団体における選挙を管理するために設置される機関である。略称は、選管委（せんかんい）、選管（せんかん）。
以下では日本の総務省に設置される中央選挙管理会と、地方公共団体である都道府県・市町村（又は特別区）及び市の中で政令指定都市の行政区に設置される選挙管理委員会について解説する。
中央選挙管理会
委員門山泰明
神本美恵子
西博義
橋本雅史
予備委員元宿仁
阿部信吾
平川憲之
魚住裕一郎
島松洋一
組織
上部組織総務省
概要
定員5名（委員）
ウェブサイト
総務省 選挙管理機関
中央選挙管理会（ちゅうおうせんきょかんりかい、英語: Central Election Management Council[1]）は、公職選挙法第5条の2に基づき設置される総務省の特別の機関である。衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における比例代表選出分及び最高裁判所裁判官国民審査に関する総合事務と政党交付金受給資格の要件となる政党の法人格に関する審査を扱っている。
委員5名から構成され、国会議員以外の者で参議院議員の被選挙権を有する者の中から国会の議決による指名に基づいて内閣総理大臣が任命する。指名にあたっては、同一の政党に所属する者が3名以上とならないようにしなければならない。現在、自由民主党推薦2名、立憲民主党推薦1名、公明党推薦1名、日本維新の会推薦1名で構成されている。委員長は委員の中から互選される。任期は3年。令和5年1月15日現在の委員長は宮里猛（自民推薦、弁護士）。他の委員は門山泰明（自民推薦、弁護士、元総務省自治行政局長）、神本美恵子（立憲推薦、元参議院議員）、西博義（公明推薦、元衆議院議員）、橋本雅史（維新推薦、元参議院事務総長）である[2]。
現在の予備委員は元宿仁（自民推薦、自由民主党本部事務総長）、阿部信吾（自民推薦、自由民主党事務局長）、平川憲之（立憲推薦、立憲民主党職員）、魚住裕一郎（公明推薦、元参議院議員）、島松洋一（維新推薦、日本維新の会事務局長）の5名である[3]。また元宿仁は少なくとも8回自民推薦で予備委員に就任している[4]。
事務局機能は、総務省自治行政局選挙部が担っており、選挙関係は管理課、政党関係は政治資金課である。
地方公共団体の選挙管理委員会
この節で、地方自治法は条数のみ記載する。
選挙管理委員会は、行政委員会のひとつで、第181条第1項に基づき普通地方公共団体（都道府県、市町村）に設置されるもの、第283条第1項に基づき特別区に設置されるもの、及び第252条の20第4項に基づき政令指定都市の行政区に設置されるもの、第291条の4及び第291条の6により広域連合に設置されるものである。
参議院合同選挙区では公職選挙法第5条の6から第5条の10の規定に基づき、特例として合同選挙区選挙管理委員会が設置される。 選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員で組織される。（第181条第2項） 選挙管理委員は、当該自治体の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、普通地方公共団体の議会においてこれを選挙する（第182条第1項）。 第182条第1項には「選挙管理委員は、『選挙権を有する者』で、」としか書かれていないが、この『選挙権』とは、国政選挙（衆議院議員及び参議院議員）の選挙権ではなく、「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権」であることから、選挙管理委員には、いわゆる住所要件（当該普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙人名簿に登録されている者であること）が必要である（第74条 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。
委員会・委員
