中央省庁等改革推進本部（ちゅうおうしょうちょうとうかいかくすいしんほんぶ）は、かつて内閣に設置されていた組織である。
概要

1998年6月、中央省庁等改革基本法が国会で可決し、それに伴い6月23日に内閣に設置された。2001年1月に中央省庁再編が完了し、設置の日から3年を経過した同年6月22日限りで本部は廃止された[1]。

本部長は内閣総理大臣、副本部長は内閣官房長官・総務庁長官・中央省庁改革等担当大臣が、本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣が務めた[2]。

本部には、本部長補佐を置き、内閣官房副長官をもって充てるとされた[3]。

本部には事務局を置き、事務局長、事務局次長3人、参事官15人以内[4]を置いた。
中央省庁等改革推進本部令

当本部に関連して、「中央省庁等改革推進本部令」という法令が制定されたが、時期により次のふたつの異なるものを指す。
中央省庁等改革推進本部の組織等を定める政令

1998年6月19日、「中央省庁等改革推進本部令」（平成10年政令第220号）が公布された。この政令は当本部の組織等を定める「組織令」に相当するもので、次節で説明する中央省庁等改革推進本部令との混同を避けるため、2000年6月7日公布の中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令（平成12年政令第303号）第3条により、題名が「中央省庁等改革推進本部の組織等に関する政令」に改められた（即日施行）。
内閣府又は新たな省の組織に関する事項を定める命令

1999年12月22日に公布された中央省庁等改革関係法施行法（平成11年法律第160号）第1306条により追加された中央省庁等改革基本法第53条第2項において、本部は、内閣府又は新たな省の組織に関する事項で内閣府令又は省令で定めるべきものについて再編施行前において中央省庁等改革推進本部令を発することができるとされた（即日施行）。この中央省庁等改革推進本部令は、再編施行の日にそれぞれの内閣府令又は省令となった（中央省庁等改革関係法施行法第1305条第2項）[注釈 1]。例えば内閣府本府組織規則は平成12年中央省庁等改革推進本部令第1号として公布され、再編施行のときに平成13年内閣府令第1号になった。制定の総数は、2000年8月14日公布が、平成12年中央省庁等改革推進本部令第1号から第105号まで、2000年12月22日公布が第106号から第114号までである。

中央省庁等改革推進本部令の一覧
2000年8月14日公布
公布時の題名（2001年1月6日時点の題名と異なる場合）中央省庁等改革推進本
部令としての法令番号2001年1月6日時点の題名2001年1月6日時点の法令番号
第1号内閣府本府組織規則現行法令（平成13年内閣府令第1号）
第2号原子力安全委員会事務局組織規則廃止法令（平成13年内閣府令第2号）
第3号国立公文書館組織規則廃止法令（平成13年内閣府令第3号）
沖縄総合事務局組織規程の全部を改正する命令第4号沖縄総合事務局組織規則現行法令（平成13年内閣府令第4号）
第5号防衛施設庁組織規則廃止法令（平成13年内閣府令第5号）
第6号中央省庁等改革のための内閣府組織関係命令の整備に関する命令改正法令（平成13年内閣府令第6号）
第7号総務省組織規則現行法令（平成13年総務省令第1号）
第8号郵政事業庁組織規則廃止法令（平成13年総務省令第2号）
第9号電波監理審議会議事規則等の一部を改正する命令改正法令（平成13年総務省令第3号）
第10号法務省組織規則現行法令（平成13年法務省令第1号）
公安調査庁組織規程の全部を改正する命令第11号公安調査庁組織規則現行法令（平成13年法務省令第2号）
刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規程の全部を改正する命令第12号刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則現行法令（平成13年法務省令第3号）
少年院及び少年鑑別所組織規程の全部を改正する命令第13号少年院及び少年鑑別所組織規則現行法令（平成13年法務省令第4号）
婦人補導院組織規程の全部を改正する命令第14号婦人補導院組織規則現行法令（平成13年法務省令第5号）
入国者収容所組織規程の全部を改正する命令第15号入国者収容所組織規則廃止法令（平成13年法務省令第6号）
法務総合研究所組織規程の全部を改正する命令第16号法務総合研究所組織規則現行法令（平成13年法務省令第7号）
矯正研修所組織規程の全部を改正する命令第17号矯正研修所組織規則現行法令（平成13年法務省令第8号）
矯正管区組織規程の全部を改正する命令第18号矯正管区組織規則廃止法令（平成13年法務省令第9号）
地方更生保護委員会事務局組織規程の全部を改正する命令第19号地方更生保護委員会事務局組織規則廃止法令（平成13年法務省令第10号）
法務局及び地方法務局組織規程の全部を改正する命令第20号法務局及び地方法務局組織規則現行法令（平成13年法務省令第11号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の全部を改正する命令第21号法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則現行法令（平成13年法務省令第12号）
地方入国管理局組織規程の全部を改正する命令第22号地方入国管理局組織規則廃止法令（平成13年法務省令第13号）
保護観察所組織規程の全部を改正する命令第23号保護観察所組織規則廃止法令（平成13年法務省令第14号）
保護司の選考に関する規則の全部を改正する命令第24号保護司の選考に関する規則現行法令（平成13年法務省令第15号）
第25号外務省組織規則現行法令（平成13年外務省令第1号）
第26号外務省研修所規則の一部を改正する命令改正法令（平成13年外務省令第2号）
第27号財務省組織規則現行法令（平成13年財務省令第1号）
第28号調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令等の一部を改正する命令改正法令（平成13年財務省令第2号）
第29号文部科学省組織規則現行法令（平成13年文部科学省令第1号）
第30号大学設置・学校法人審議会の私立大学等関係委員の推薦に関する省令現行法令（平成13年文部科学省令第2号）
第31号国立教育政策研究所組織規則現行法令（平成13年文部科学省令第3号）
第32号国立特殊教育総合研究所組織規則廃止法令（平成13年文部科学省令第4号）
第33号国立科学博物館組織規則廃止法令（平成13年文部科学省令第5号）
第34号国立オリンピック記念青少年総合センター組織規則廃止法令（平成13年文部科学省令第6号）
第35号国立女性教育会館組織規則廃止法令（平成13年文部科学省令第7号）
第36号国立青年の家組織規則廃止法令（平成13年文部科学省令第8号）
第37号国立少年自然の家組織規則廃止法令（平成13年文部科学省令第9号）
第38号国立国語研究所の位置を定める省令廃止法令（平成13年文部科学省令第10号）
第39号国立近代美術館組織規則廃止法令（平成13年文部科学省令第11号）
第40号国立西洋美術館組織規則廃止法令（平成13年文部科学省令第12号）
第41号国立国際美術館組織規則廃止法令（平成13年文部科学省令第13号）
第42号国立博物館組織規則廃止法令（平成13年文部科学省令第14号）
第43号国立文化財研究所組織規則廃止法令（平成13年文部科学省令第15号）
第44号中央省庁等改革のための文部科学省組織関係命令の整備に関する命令改正法令（平成13年文部科学省令第16号）
第45号厚生労働省組織規則現行法令（平成13年厚生労働省令第1号）
第46号中央省庁等改革のための厚生労働省組織関係命令の整備に関する命令改正法令（平成13年厚生労働省令第2号）
第47号農林水産省組織規則現行法令（平成13年農林水産省令第1号）
第48号農林水産消費技術センター組織規則廃止法令（平成13年農林水産省令第2号）
第49号種苗管理センター組織規則廃止法令（平成13年農林水産省令第3号）
第50号家畜改良センター組織規則廃止法令（平成13年農林水産省令第4号）
第51号肥飼料検査所組織規則廃止法令（平成13年農林水産省令第5号）
第52号農薬検査所組織規則廃止法令（平成13年農林水産省令第6号）
第53号農業研究センター組織規則廃止法令（平成13年農林水産省令第7号）
第54号野菜・茶業試験場組織規則廃止法令（平成13年農林水産省令第8号）
第55号果樹試験場組織規則廃止法令（平成13年農林水産省令第9号）
第56号畜産試験場組織規則廃止法令（平成13年農林水産省令第10号）