中央省庁再編（ちゅうおうしょうちょうさいへん）は、日本の政治において森喜朗内閣総理大臣の自公保連立政権（自由民主党、公明党、保守党）下の2001年（平成13年）1月6日に施行された中央省庁の再編統合を指す（中央省庁再編前第2次森改造内閣→中央省庁再編後第2次森改造内閣）。
概要

中央省庁再編の目的には、「縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務および事業の減量、効率化すること」などが挙げられた。

それまでの1府22省庁は、1府12省庁に再編された。

なお、法令および政府の公文書においては「中央省庁再編」でなく「中央省庁等改革」（ちゅうおうしょうちょうとうかいかく）という表記が正式なものとして用いられる。

@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}しかし、この再編によっても当初の目的である縦割り行政の弊害はほとんど解消されなかった[要出典]ため、その後は消費者庁の新設（2009年）など、各省庁を総合的に調整する組織[要出典]が作られた。
1府22省庁から1府12省庁へ

ここでの庁とは、総理府および内閣府の外局のうち機関の長（長官、委員長）に国務大臣をもって充てる、いわゆる大臣庁、大臣委員会である。
1府22省庁

中央省庁再編前の1府22省庁

府（1）：総理府

省（12）：法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省

庁（10）：国家公安委員会、金融再生委員会、総務庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁、国土庁

1府12省庁

中央省庁再編後の1府12省庁（2001年1月6日時点）

府（1）：内閣府

省（10）：総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省

庁（2）：国家公安委員会、防衛庁[注 1]

新省庁とその前身

それぞれの前身を示した表。太字は、新設あるいは名称変更のあった省庁。（2001年1月6日時点）

新省庁前身
内閣府←総理府、経済企画庁、 沖縄開発庁 、総務庁（一部）、科学技術庁（一部）、国土庁（一部）
総務省←総務庁、郵政省、自治省
法務省←法務省
外務省←外務省
財務省←大蔵省
文部科学省←文部省、科学技術庁
厚生労働省←厚生省、労働省
農林水産省←農林水産省
経済産業省←通商産業省
国土交通省←運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁
環境省←環境庁、厚生省（一部）
国家公安委員会←国家公安委員会
防衛庁[注 1]←防衛庁

旧省庁とその後身

後身を示した表。旧省庁の太字は、国務大臣をトップに置いた府、省、庁、委員会。

なお、再編による新体制の組織図、および2001年（平成13年）1月6日以降の組織変更については、「日本の行政機関」の項目を参照。

旧省庁新省庁
総理府→内閣府・総務省
 公正取引委員会→総務省の外局へ[注 2]
国家公安委員会→内閣府の外局へ
公害等調整委員会→総務省の外局へ
金融再生委員会

金融庁
→金融庁に統合して内閣府の外局へ
宮内庁→「内閣総理大臣の管理に属する機関」として内閣府へ
総務庁→総務省・内閣府
北海道開発庁→国土交通省
防衛庁

防衛施設庁
→内閣府の外局へ

→「防衛庁の機関」として内閣府の外局へ[注 3]

経済企画庁→内閣府
科学技術庁→文部科学省・内閣府
環境庁→環境省
沖縄開発庁→内閣府
国土庁→国土交通省・内閣府
法務省→法務省
外務省→外務省
大蔵省→財務省
文部省→文部科学省
厚生省→厚生労働省・環境省
農林水産省→農林水産省
通商産業省→経済産業省
運輸省→国土交通省
郵政省→総務省・郵政事業庁[注 4]
労働省→厚生労働省
建設省→国土交通省
自治省→総務省

脚注[脚注の使い方]
注釈^ a b ただし後の2007年（平成19年）1月9日に防衛省へ移行
^ 後の2003年（平成15年）4月9日に内閣府の外局へ移行
^ 外局の外局という規定がないため、防衛庁の外局ではなく内閣府の外局として設置された。2007年に防衛庁が防衛省に格上げされるのと同時にその外局へ移行、その後同年9月1日に廃止
^ 後の2003年（平成15年）4月1日に日本郵政公社へ移行し、2007年（平成19年）10月1日に郵政民営化によって日本郵政グループとなる

関連項目

行政改革

経済財政諮問会議