中央大学法学部（ちゅうおうだいがくほうがくぶ）は、中央大学に設置されている学部の一つ。中央大学大学院法学研究科（ちゅうおうだいがくだいがくいん ほうがくけんきゅうか）は同大学大学院に設置されている研究科の一つ。2023年度より文京区の茗荷谷キャンパスに移転した（通信教育部を除く）。
英吉利（イギリス）法律学校を源流とする中央大学の学部・研究科であり、同大を代表する看板学部である[1]。これまで法曹界、官界、財界、ジャーナリズム界をはじめとして、幅広い分野に数多くの人材を輩出してきた。ロースクール（法科大学院）は大学院法務研究科であり、法曹教育において一貫教育プログラムを行っている。
概要英吉利法律学校（1889年）
中央大学法学部・法学研究科は、英吉利法律学校を源流とし、135年の歴史を持つ。法学部は3学科（法律学科、政治学科、国際企業関係法学科）を有し、在籍学生数は、6172名(2016年4月現在)。また、通信教育課程を持つ[2]。
法科の中央（中央の法科とも）と呼ばれる。旧司法試験においては、1951年から1970年の20年間、東京大学を抑え大学別合格者数で首位を保っていた[3]。 大学（学士課程） 大学院（博士前期（修士）課程・博士後期課程） 中央大学法学部には、卒業生と学生が自主的に組織する「玉成会」「真法会」「正法会」などの「研究室」がある（2016年時点では11の研究室がある）[8]。それぞれ、独自の運営方針に基づいて活動を行っている[8]。 中央大学法学部は1960年代から70年代前半の間には司法試験合格者数3桁（最高で172人）を記録しているが、この高い合格率を産み出したのが研究室の存在だと考えられている[8]。 しかしながら、1978年前後に大学キャンパスが東京都千代田区から八王子市へとキャンパスが移転したことで、卒業生の所属する法律事務所と八王子キャンパスとの物理的な距離が問題となり、伝統的でもあった「先輩が後輩の勉強の面倒をみる文化」も薄れ、司法試験の合格者数は大きく減ずることになった[8]。 “ ⇒大学概要2018-2019＜第1版＞”. 2018年7月12日閲覧。の情報に基づく。 司法
沿革錦町校舎（1915年）駿河台校舎（1930年頃）土方寧の講義（1938年頃）多摩キャンパス正門
（2012年）
年表
1885年 神田錦町に英吉利法律学校を設立。初代校長増島六一郎[4]。
1886年 私立法律学校特別監督条規により、英吉利法律学校など五大法律学校が帝国大学特別監督下に入る。
1888年 五大法律学校連合大討論会に参加[注 1]
1889年 『法理精華』創刊（翌年発行禁止）。東京法学院と改称。
1891年 『法学新報』創刊。
1892年 第3回帝国議会で民法・商法施行延期法案可決。
1893年 司法省から判事検事登用試験の指定校となる。
1894年 第1回訴訟実習会（模擬裁判）を開催。
1896年 高等法学科開設。
1903年 東京法学院大学と改称。本科・予科・専門科・研究科を設置。初代学長菊池武夫[4]。
1909年 法学科、経済学科、商業学科を設置[4]。
1905年 中央大学と改称。
1910年 新聞研究科を開設[注 2]
1913年 本科を大学部、専門科を専門部、法律学科を法科と改称。
1920年 中央大学法学部が成立[4]。
1926年 駿河台南甲賀町（現在の神田駿河台3丁目）に移転[4]。
1931年 夜間学部を開設[4]。
1940年 高文試験司法科で中央大学関係者が71名合格、初めて第1位となる[7]。
1944年 『法学新報』休刊（1947年復刊）。
1948年 通信教育部（法）を開設[4]。
1949年 新制法学部（一部・二部）開設。
1953年 旧制最後・新制最初の卒業式を挙行。
1978年 中央大学多摩キャンパスに移転[4]。
1980年 駿河台キャンパス閉鎖。
2004年 中央大学市ヶ谷キャンパスに中央大学大学院法務研究科を開設[4]。
2007年 法学部二部廃止。
2018年 2023年から2024年にかけて全学年の都心キャンパス（後楽園キャンパス及び茗荷谷新校地）への移転を決定。
2021年 2023年4月に法学部全学年の茗荷谷キャンパスへの移転、同時に新設する小石川キャンパスの法学部生と国際情報学部生の使用を決定。
2023年 茗荷谷キャンパスに移転（通信教育部は除く）。
学科・専攻
法学部
法律学科
法曹コース
公共法務コース
企業コース
国際企業関係法学科
政治学科
公共政策コース
地域創造コース
国際政治コース
メディア政治コース
通信教育課程（多摩キャンパス）
法学研究科
公法専攻
民事法専攻
刑事法専攻
国際企業関係法専攻
政治学専攻
学部長
橋本基弘（2011年 - 2014年）
中島康予（2014年 - 2017年）
星野智（2017年 - 2019年）
猪股孝史（2019年 - 2023年）
遠藤研一郎 (2023年 - )
教職員詳細は「中央大学の人物一覧」を参照
研究室
著名な出身者
法曹
谷村唯一郎（最高裁判所判事、司法次官、東京弁護士会会長）
五鬼上堅磐（最高裁判所判事、大阪高等裁判所長官、中央大学理事長）
柏原語六（最高裁判所判事、東京弁護士会会長）
塚本重頼（最高裁判所判事、中央大学名誉教授、服部セイコー監査役）
木戸口久治（最高裁判所判事、日本弁護士連合会会長代行、第二東京弁護士会会長）
大塚喜一郎（最高裁判所判事、国家公安委員、第一東京弁護士会会長）
奧野久之（最高裁判所判事、神戸弁護士会会長）
小野幹雄（最高裁判所判事、大阪高等裁判所長官、司法研修所長、最高裁判所事務総局刑事局長）
才口千晴（最高裁判所判事、中央大学教授、東京弁護士会副会長）
深澤武久（最高裁判所判事、中央大学理事長、東京弁護士会会長）
甲斐中辰夫（最高裁判所判事、東京高等検察庁検事長、次長検事）
須藤正彦（最高裁判所判事、東京弁護士会副会長、東京電力ホールディングス取締役）
横田尤孝（最高裁判所判事、次長検事、法務省保護局長）
小貫芳信（最高裁判所判事、東京高等検察庁検事長、法務総合研究所長、法務省矯正局長）
中山孝雄（最高裁判所司法研修所長、東京高等裁判所部総括判事、法務省大臣官房審議官）
田中康郎（札幌高等裁判所長官、明治大学法科大学院長事務取扱）
合田悦三（札幌高等裁判所長官、東京高等裁判所部総括判事、総務省情報公開・個人情報保護審査会会長代理）
一宮なほみ（仙台高等裁判所長官、人事院総裁）
綿引万里子（名古屋高等裁判所長官、札幌高等裁判所長官）
安藤裕子（高松高等裁判所長官、国家公安委員）
中里智美（福岡高等裁判所長官、東京家庭裁判所長）
末永進（札幌高等裁判所部総括判事、釧路地方裁判所長）
嶋原文雄（仙台高等裁判所部総括判事、山形地方裁判所長）
須藤典明（東京高等裁判所部総括判事、法務省訟務総括審議官）
高木新二郎（東京高等裁判所部総括判事、弁護士、JAL再生タスクフォースリーダー、野村證券顧問）
難波孝一（東京高等裁判所部総括判事、熊本地方裁判所長、司法試験考査委員）
稲田龍樹（東京高等裁判所部総括判事、横浜家庭裁判所長、学習院大学法科大学院法務研究所長）
秋山寿延（東京高等裁判所部総括判事、福島地方裁判所長、最高裁判所上席調査官）
土田昭彦（東京高等裁判所部総括判事、福島地方裁判所長、金融庁証券取引等監視委員会事務局次長）
三角比呂（東京高等裁判所部総括判事、静岡地方裁判所長、法務省司法試験委員会委員、中央大学特任教授）
滝沢孝臣（知的財産高等裁判所部総括判事、山形地方裁判所長）
一宮和夫（大阪高等裁判所部総括判事、岡山地方裁判所長）
竹中省吾（大阪高等裁判所部総括判事、広島家庭裁判所長）
宮崎英一（大阪高等裁判所部総括判事、神戸地方裁判所長、最高裁判所調査官）
松井英隆（大阪高等裁判所部総括判事、熊本地方裁判所長、証券取引等監視委員会事務局次長）
横溝邦彦（広島高等裁判所部総括判事、松江地方裁判所長）
佐藤明（福岡高等裁判所部総括判事、福岡高等裁判所宮崎支部長）
岩木宰（福岡高等裁判所部総括判事、佐賀地方裁判所長）
綿引穣（福岡高等裁判所那覇支部長）
三上英昭（札幌地方裁判所長、札幌高等裁判所事務局長）
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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