この項目では、日本の中央卸売市場について説明しています。日本国外の中央卸売市場については「市場」をご覧ください。
東京都中央卸売市場 葛西市場（2003年7月）
中央卸売市場（ちゅうおうおろしうりしじょう）とは、卸売市場のうち、卸売市場法第3章の規定に基いて、国すなわち農林水産大臣（農林水産省）が認定・監督し、後述する条件を満たす地方公共団体が開設するものを言う[1][2]。
一方、同法第4章に基いて、地方すなわち都道府県知事（都道府県）が認定・監督をするものは「地方卸売市場」という[1][2]。
概要.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}が望まれています。
主に: 2020年の改正卸売市場法施行とその影響 （2022年8月）
生鮮食料品等の流通及び消費上特に重要な都市及びその周辺の地域における生鮮食料品等の円滑な流通を確保するための生鮮食料品等の卸売の中核的拠点となるとともに、当該地域外の広域にわたる生鮮食料品等の流通の改善にも資するものとして、地方公共団体等が農林水産大臣の認可を受けて開設される卸売市場をいう（卸売市場法第2条）。開設者となれるのは都道府県、人口20万人以上の市、またはこれらが加入する一部事務組合もしくは広域連合である（卸売市場法第2条第3項）[3]。
1927年（昭和2年）12月に京都市中央卸売市場第一市場が全国初の中央卸売市場として開設されたのを皮切りに各地で開設・認定されていった。
近年、大規模スーパーマーケットチェーンの出店拡大や冷凍魚
の普及などの食品流通形態の変化により、生鮮品の市場通過率は減少傾向にある。これに加えて地方人口の減少や公共事業の見直しなどの観点から、農林水産省では第10次卸売市場整備基本方針を策定し、再編を促している。これに基づいて各地の中央卸売市場は地方卸売市場に転換したり、統合集約が進んでいる。2008年（平成20年）時点で52都市82市場、2011年（平成23年）4月1日時点でも、44都市に72市場があったものが[4]、2020年（ 令和2年）6月の改正卸売市場法施行時点で40都府県市が開設する65市場に集約された。その際仙台市中央卸売市場本場の場内に付随する施設扱いだった花き部が単立の市場として設置認可を受けたことから前年より1増加している[5]。また、全国の中央卸売市場の取扱高も1993年度の6兆4400億円をピークとして、2019年度時点では3兆5800億円と、およそ半分程度まで減少している[6]。2020年6月に卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律が施行。これまで特例的にしか認められていなかった卸から仲卸や売買参加者以外への販売（第三者販売）を禁止する条文が撤廃され原則自由化されるなど、83の条文が19まで削減され、多くの規制が緩和された。また、地方公共団体（都道府県又は人口20万人以上の市町村）のみに限られていた中央卸売市場の開設を、農林水産大臣が認可した場合は民間企業にも認められるようになった[7]。ただし、実際に民間企業が開設する市場が中央卸売市場として認定された例は2022年8月現在では未だ存在しない。
一覧
2018年10月時点の全国の中央卸売市場[8]。
2016年度における青果物、水産物、食肉、花卉、および、それらの合計の取扱金額（単位：億円）も付記。
旧中央卸売市場整備計画において「中央拠点市場」に規定されていた市場には、青果物部門では（青）、再編を前提にしている場合は（青）、水産物部門では（水）と付記する。
食品等流通合理化計画の認定を受けている卸売市場には〇を付記する。
全国の中央卸売市場[5]都道府県開設者市
場
数市場名流通
合理化青果水産食肉花卉合計
北海道札幌市1札幌市中央卸売市場（青）（水）〇6659351,600
青森県青森市1青森市中央卸売市場145256401
八戸市1八戸市中央卸売市場25613269
岩手県盛岡市1盛岡市中央卸売市場208140348
宮城県仙台市3仙台市中央卸売市場本場（青）（水）
仙台市中央卸売市場食肉市場
仙台市中央卸売市場花き市場[注 1]
