中国電力株式会社
The Chugoku Electric Power Company, Incorporated
中国電力 本社
種類株式会社
市場情報東証プライム 9504
中国電力株式会社（ちゅうごくでんりょく）は、広島県広島市に本社を置く電力会社。主に、中国地方を営業エリアとする。
ブランド名は「EnerGia」（エネルギア：ラテン語でエネルギーの意）。 略称として中電（ちゅうでん）や、中国電、あるいはブランド名のEnerGiaが使われている。ただし中電と言うと、全国的には同社より規模の大きい電力会社である中部電力（愛知県名古屋市）の略称として用いられることがほとんどであり（ドメイン名「chuden.co.jp」も中部電力のもの）、中国地方以外では、中国電力は「中国電」、中部電力は「中部電」と表記されるのが一般的である。インターネットでのドメイン名がブランド名の「energia.co.jp」となっているのもこのため。 ブランドスローガンは「いいことプラス EnerGia」。 中国電力は山口県営の電力事業などをもとに発足した経緯から、山口県が大株主となっている。かつては外郭団体である財団法人山口県振興財団を通じて13.72％の株式を保有する筆頭株主であったが、山口県の機構改革に伴う2012年3月末での同財団の解散に合わせて一部の株式を売却し、保有比率を下げている[2]。 歴代の中国電力社長代数氏名在任期間出身校 合計 107箇所、1153万1995kW（2020年3月31日現在）[11] 92箇所、290万4945kW 発電所名水系名方式総出力所在地 12箇所、780万1050kW（関連会社経営の発電所除く） 発電所名使用燃料総出力号機出力運転開始所在地備考
概要
営業エリア
電力小売事業
中国地方、関東地方など
沿革
1939年（昭和14年）4月1日 - 日本発送電発足。
1942年（昭和17年）4月1日 - 中国配電株式会社が開業。
1945年（昭和20年）8月6日 - 中国配電、広島市への原子爆弾投下により、本店と広島支店焼失。
1951年（昭和26年）5月1日 - 松永安左エ門（電気事業再編成審議会委員長）のGHQへの説得による、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令を元に、中国電力設立 （日本発送電中国支社と中国配電の合併による）。
1958年（昭和33年） - 中国電力初の新設石炭火力発電所、新宇部発電所1号機が運転開始（のちに石油を経て石炭に再転換）。
1959年（昭和34年）6月 - 石炭火力発電所、坂発電所
1961年（昭和36年）11月 - 石炭火力発電所、水島発電所1号機が運転開始（のちに石油を経て石炭に再転換）。
1964年（昭和39年）8月 - 中国電力初の石油火力発電所、下松発電所1号機が運転開始。
1966年（昭和41年） - 石油火力発電所、岩国発電所1号機が運転開始。
1967年（昭和42年）3月 - 石炭・石油混焼火力発電所、下関発電所1号機が運転開始（のちに石炭専焼に転換）。
1969年（昭和44年）7月 - 中国電力初の揚水式発電所、新成羽川発電所が全面運転開始。
1971年（昭和46年）3月 - 石油火力発電所、玉島発電所1号機が運転開始。
1974年（昭和49年）3月 - 国内初の国産原子力発電所、島根原子力発電所1号機が運転開始。
1980年（昭和55年）3月 - 中国電力初の50万V変電所・送電線営業運転開始。
1984年（昭和59年） - 三蟠発電所（石炭火力）廃止。
1985年（昭和60年） - 小野田発電所（石炭火力）廃止。
1986年（昭和61年）3月 - 坂発電所（石炭火力）廃止。
1986年（昭和61年）4月 - 石炭火力発電所、新小野田発電所1号機が運転開始。
1989年（平成元年）2月 - 島根原子力発電所2号機が運転開始。
1990年（平成2年） - 新宇部発電所（石炭火力）廃止。
1991年（平成3年）1月 - CI（コーポレートアイデンティティ）宣言を行い、キーコンセプトを「Energia（エネルギア）」とした。
1992年（平成4年）12月 - 中国電力初のコンバインドサイクル発電方式を採用した柳井発電所1号系列が運転開始（LNG火力発電所としても中国電力初）。
1996年（平成8年）1月 - 日本初の1,300℃級ACCを採用した柳井発電所2号系列が運転開始。
1998年（平成10年）6月 - 石炭火力発電所、三隅発電所1号機が運転開始。中国電力初の単体出力100万kW機。
2000年（平成12年）11月 - 石炭火力発電所、大崎発電所1-1号機が運転開始。中国電力では初めてとなる加圧流動床複合発電(PFBC)方式を採用。
2001年（平成13年）6月 - 50万V送電線第2ルート営業運転開始。
2006年（平成18年）3月 - ブランドスローガン「いいことプラス Energia（エネルギア）」策定。
2007年（平成19年）8月 - 新小野田発電所において、木質バイオマスの混焼を開始。
2008年（平成20年）6月 - 大崎発電所1-2号機建設計画中止[3]。
2009年（平成21年）4月 - 水島発電所1号機をコンバインドサイクル発電方式へ設備更新を行い、同時にLNG火力に転換[4]。
2010年（平成22年）1月 - 島根県知事ならびに浜田市長に対し石炭火力三隅発電所2号機の建設計画を上関原子力発電所の開発完了後に延期とすることを申し入れ[5]。
2011年（平成23年）10月 - 大崎発電所1-1号機、配管の損傷による稼働率低下が顕著となり運転休止へ[6]。今後は電源開発との共同出資で石炭火力発電の試験プラントを整備する[6]。
2015年 (平成27年) 3月 - 島根原子力発電所1号機の廃炉決定[7]。
2017年 (平成29年) 7月 - 島根原子力発電所1号機の廃炉に着手[8][9]。
2017年（平成29年）10月 - 送配電事業の法的分離に向けた「送配電カンパニー」の新設など、全社的な組織整備を実施[10]。
2020年（令和2年）4月1日 - 同社の送配電カンパニーが、発送電分離の法的措置により「中国電力ネットワーク株式会社」に分社化。同時に、発電・小売事業を継承した事業持株会社としての「（新）中国電力株式会社」が発足。
歴代社長
初代島田兵蔵
第2代櫻内乾雄1961 - 1971東京帝国大学電気工学科（現・東京大学工学部）
第3代山根寛作1971 - 1981神戸大学
第4代松谷健一郎1981 - 1989京都帝国大学工学部（現・京都大学工学部）
第5代多田公煕1989 - 1995九州帝国大学（現・九州大学）法文学部
第6代髙須司登1995 - 2001一橋大学法学部
第7代白倉茂生2001 - 2006早稲田大学理工学部
第8代山下隆2006 - 2011九州大学工学部
第9代苅田知英2011 - 2016九州大学法学部
第10代清水希茂2016 - 2021大阪大学基礎工学部
発電所
総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。
水力発電所
主な水力発電所（5万kW以上の発電所）
俣野川発電所日野川ダム式（揚水式）120万kW鳥取県日野郡江府町
新成羽川発電所高梁川ダム式（揚水式）30.3万kW岡山県高梁市
南原発電所太田川ダム式（揚水式）62万kW広島県広島市安佐北区
滝山川発電所ダム水路式5.15万kW広島県山県郡安芸太田町
他の水力発電所については、電力会社管理ダム#中国電力を、管理する発電用ダム一覧については日本の発電用ダム一覧#中国電力を参照のこと。
火力発電所
三隅発電所石炭100万kW1号機100万kW1998年6月島根県浜田市2号機（100万kW）着工中。
水島発電所LNG78.1万kW1号機28.5万kW2009年4月岡山県倉敷市1号機はCC方式に更新。
石炭2号機15.6万kW1963年8月
LNG3号機34万kW1973年2月
玉島発電所重油、原油、LNG120万kW1号機35万kW1971年3月岡山県倉敷市
重油、原油2号機
3号機35万kW
50万kW1972年4月
1974年6月
大崎発電所石炭25.9万kW1-1号機25.9万kW2000年11月広島県豊田郡大崎上島町加圧流動床複合発電(PFBC)方式。
2011年10月長期計画停止。
柳井発電所LNG140万kW1号系列(6基)
2号系列(4基)70万kW
70万kW1992年12月
1996年1月山口県柳井市CC方式。
下松発電所重油、原油70万kW3号機70万kW1979年9月山口県下松市1・2号機は廃止。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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