中華民国の郵政事業体である「中華郵政」とは異なります。

中国?政集?有限公司
中国郵政集団有限公司
China Post
北京本店
種類中央企業（国有企業）
市場情報911100000000192465
略称中国郵政
本社所在地 中国
北京市西城区金融大街甲3号
設立2005年
2019年12月28日改正[1]
業種陸運業
金融業
保険業
小売業
印刷業
事業内容郵便事業、エキスプレス事業、銀行業、保険業、証券業、オンラインモール運営、出版業
代表者李国華[2]
資本金1,376億元
売上高1兆6千億元[3]（2019年）
純利益9,600億元[3]（2019年）
総資産9,81兆元[4]
従業員数935,200名[4]（2018年）
支店舗数54,000局[4]（2018年）
主要株主中華人民共和国
主要子会社中国郵政儲蓄銀行
中国?政速?物流股?有限公司
中?人寿保?股?有限公司
中??券有限?任公司
中国集??公司
中国郵政集団公司
石家荘郵便通信技術学院
中国?政集?公司?票印制局
外部リンクwww.ems.com.cn
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中国郵政（ちゅうごくゆうせい、正式名称:中国?政集?有限公司[1] 英: China Post）は、中華人民共和国において郵便事業を主軸として、銀行等の金融業務・宅配などの物流等を扱う国有企業（中央企業）である。イメージカラーは濃緑色。2019年の統計で郵便取り扱い総額が1兆6千億元（25兆5千億円）であり[3]、このうち郵便小包（宅配貨物）の売り上げは790,47億元（1兆2660億円）、取扱量は507億個となっており、売り上げ取り扱い量共に5年連続世界一である[5]。
概要

中華人民共和国成立後に、中国共産党側の郵政組織が従来の中華郵政の郵政組織を吸収して1949年に発足した。かつては『中国人民郵政』と呼ばれていた。なお、1972年までは万国郵便連合（UPU）に加盟していなかったが、国際郵便に使用することは可能であった。

国家による郵政事業と郵便貯金事業（かつては電信事業も）を行う官庁であったが、2007年1月29日に郵政行政の監督管理を行う中華人民共和国国家郵政局と、実質的経営を行う中国郵政集団公司に組織分割され、これにより中央政府管理下で国務院財政部が出資する中央企業となる。また、郵政事業の改組後の同年3月20日、貯金部門が中国郵政儲蓄銀行として発足した。

2015年5月のロシアのウラジーミル・プーチン首相と習近平主席の合意により、一帯一路戦略に準じて、同年9月にロシアとの国際物流に関する主導的な参画文書に署名。同年の中国国務院が開催する金融シンポジウムでは、インターネットでの物流管理、農村部における電子商取引などを課題としている。同年の中国企業連合会などが選ぶ「中国トップ500企業」において、中国郵政集団公司（China Post Group Corporation）は、22位にランクされた。

傘下の郵便局内は、貯蓄と郵便の窓口が同居する形式になっている。
中国郵政集団有限公司発足

2019年12月28日、中国郵政集団有限公司として正式に発足し、北京で記念式典が執り行われており、それまでの名称である中国郵政集団公司から中国郵政集団有限公司へと社名を変更している[1]。制度改革後は中央が一元管理する単独出資企業となり、今後は郵便、宅配・物流、金融、電子商取引（EC）を本業とし多角化経営を目指して行く[1]。1998年に郵便事業と電気通信事業へと分割され、2005年には行政と企業へと分割されており、2007年に中国郵政貯蓄銀行が設立され、2010年には中国郵政速達物流股?有限公司が設立されている[1]。また、郵貯銀行は2016年、香港証券取引所への上場を果たし、2019年には上海証券取引所へ上場しており計画されたロードマップを完了している[1]

2020年、郵便宅配では三大事業を実施する予定である[6]。

宅配サービスを村に導入する事業を始動しこれは3年計画となる。

宅配サービスを工場に導入する事業を始動し、工場内の物流、倉庫と配送の一体化や地域内サプライチェーンサービスの構築などを進める。

宅配貨物を海外に出す事業の実施、国際的な配送物流関連の政策を推進させ、多様な国際サービスの展開と国境を超えた速達便のインフラ建設を加速化させる。

財政状況

1998年から2018年にかけて郵政集団の営業収益が著しく伸びており、業務収入は287億元から5,668億元へ増え、営業利益は179億元の赤字から468億元の黒字へ変わっている[1]。2019年の売上高は1兆6,000万元（約25兆円）に達し、利益は9,600億元（約15兆円）となり前年比30%の伸びとなっており、これは中国国内総生産（GDP）の1割に達する数字となる[6]。
主要子会社中国郵政の郵便局（上海）

2018年時点での主要子会社一覧[7]

中国郵政儲蓄銀行 - 銀行業

中国?政速?物流股?有限公司 - 宅配業

中?人寿保?股?有限公司 - 保険業

中??券有限?任公司 - 証券業

中国集??公司 - 切手公社

中国郵政集団公司(情報技術局、研究院）
?政科学研究??院 - 全体計画、工学設計、企業管理、物流設備開発、端末機器開発、品質検査、標準化策定など中国?政集?公司上海研究院

石家荘郵便通信技術学院 - 職業訓練専門学校

中国?政集?公司?票印制局 - 印刷局

中国郵政報社 - 新聞出版社

EC事業成長による取扱量の増加中国郵政の中型トラック。中国重型汽車集団製

1949年から2018年までの70年間で、中国郵便の総売り上げは1億6,000万元から1兆2,345億元へと7,700倍にまで成長しており、宅配取扱量も1980年代の153万個から2018年の507億個へと急拡大を見せており、30年間の年間平均成長率は41.5％であった[8]。

2019年にマッキンゼーが発表した最新の調査によれば、中国市場は世界で最も成長が速い新興市場であることが報告されている。このレポートでは17か国のB2C eコマースの傾向を分析し、一人辺りの年間の受け取り個数の調査も行っており、データによれば、アメリカは年間平均21個、ドイツ24個、イギリス22個となっているが、他のヨーロッパ諸国に於いてはアイルランドは年間平均15個であり、スウェーデンは6個、イタリアに関しては極僅かであることが明らかになっている。また多くの発展途上国での一人辺りの年間受け取り個数は、インド、ベトナム、マレーシア、タイなど同様に1個であり、他東南アジア地域でも同様の傾向を示している[8]。