中国民主化運動（ちゅうごくみんしゅかうんどう、中国語：中国民主??（簡体字）：中國民主運動（繁体字）、.mw-parser-output .pinyin{font-family:system-ui,"Helvetica Neue","Helvetica","Arial","Arial Unicode MS",sans-serif}.mw-parser-output .jyutping{font-family:"Helvetica Neue","Helvetica","Arial","Arial Unicode MS",sans-serif}?音: Zh?ngguo Minzh?yundong）とは、中華人民共和国における中国共産党の一党独裁支配に対抗する為、中国の民主化を目的として、緩やかに組織化された政治運動である。しかしチベットやウイグル、香港の独立を志向する運動とは別次元である事に留意する必要がある。

民主化運動は1978年に起きた北京の春で萌芽し、運動は1989年に最高潮に達した。しかし中国政府は6月4日、民主化運動を武力で弾圧し（天安門事件）、1990年代になると、民主化運動は中国国内外で急速に衰退した。他方、海外に拡散した運動家らによって民主化運動が続けられた。2011年に運動家の劉暁波がノーベル平和賞を受賞したことをきっかけに、再び民主化運動が再燃した。
歴史
「北京の春」

運動は文化大革命後に起きた1978年に北京の春として知られる、短期の自由化運動に起源があると見ることができる。運動のきっかけは魏京生が書いた宣言「第5の現代化」（訳注：現代化は日本語の近代化に相当する）と考えられ、魏はこの文書を書いたことで15年の刑を言い渡された。この文書で魏は労働大衆が権力を握ることは近代化に欠かせず、共産党は保守派に支配され、人民は長く血を流す戦いを通じて保守派を倒す戦いをしなければならないと訴えた。
天安門事件

1980年代を通じて、こうした思想が大学教育を受けた中国人の間で一般化して行った。汚職の増大、経済の混乱、ソ連と東欧の改革に対する反応として、1989年に天安門広場で抗議活動が沸き起こった。一連の抗議活動は1989年6月4日に中国軍により鎮圧された（第二次天安門事件）。これに対して、世界の中国人学生活動家により、多くの民主化支援組織が結成され、西側の国々から共感を得た。

1990年代になると、民主化運動は中国の内外で急速に勢いを失っていった。これは民主化運動に対して中国政府が行った、インターネットや他のメディアで民主化を訴えることを禁じるという厳しい抑圧政策による部分がある。
2000年代

アメリカ合衆国で起きた9.11攻撃後、中国は反体制派と容疑をかけられた人を抑圧する強権の言い訳に過ぎないと多くの人が考えている一連の反テロ法を通過させている。

他にも田中宇はソ連の民主化と市場経済化の道のりが困難な状況であることが、党主導の改革が正しいとする中国政府の公式見解を確認させることとなったとする見解を提出している[1]。既に市場経済化が進んでいるにもかかわらず、中国が政治的な自由を増大させる徴候を示さないために、非常に疑わしい政策になっている。

また、小皇帝世代と天安門世代の間に世代間のずれが生じ始めた。小皇帝世代は共産党を支持する傾向が強く、左翼ナショナリズムの傾向が強い。中国政府は消費者保護を優先し日本と台湾に対する国民感情を煽ることで、21世紀初頭も優位に立っている。ハリー・ウー（?弘達）や魏京生のような海外の反体制派が、実際に中国国内の経済成長と政府の管理が弱まってきていることに疎くなったと、中国国内の多くの人が認識しているために、中国に対する最恵国待遇（アメリカ合衆国の通商法）のような対中政策に対して、運動内部で起きている共倒れで運動は弱体化した。
中国政府による対策

運動で生じた反体制派については中国政府は3つの方法で取り組んでいる。
国外追放
魏京生や方励之、王丹のように西側諸国で有名な反体制派は国外に追放する。中華人民共和国刑法に亡命者の規定は無いが、こうした追放政策は反体制派への厳罰と、医療目的の仮釈放で成り立っている。

厳罰
さほど知られていない指導者は特定し、厳罰に処している。一般に政府は運動を組織するに当たって重要な役割を担った少数の関係者を狙い撃ちにし、安全保障を脅かしたとか国家機密を漏洩したとして告発している。

早期発見
民主化運動を支持することになりそうな人物に早めに対処しようとしている。この方法で運動の指導者を隔離することを目指し、抵抗運動が一般に広がって共産党を脅かす存在にならないようにしている。

建前としては中国政府の民主化運動に対する当初の反動はどちらかといえば反体制派個人の行動を狙い撃ちにし、外国勢力の手先と訴えたが、大した効果がなかった。現在の中国は経済成長を最優先し、経済成長には政治が安定していることが必要だというものであった。
中国政府の見解

中国政府は、「民主化運動は中国に危機を齎す極左冒険主義を助長して、内部に亀裂が生じた」とし、東トルキスタン独立運動やチベット独立運動と同様に分離主義だとして批判した。また、「民主主義は経済成長に欠かせない」とする魏京生の主張に対して、新興工業経済地域を例に、中国政府は、経済成長は政治的自由に優先させなければならないと言った。

民主勢力は共産党が言うような経済成長という主張で言い逃れる必要はなく、最も重要なのは無用の賄賂を取り締まり、富がもっと分配されるように手助けすることだとしている。

現実には市場経済の発展と共産党の独裁体制との矛盾が明らかになってきており、更なる経済の発展には民主化を避けては通れないと言われている。

中国国内で最大の抵抗運動は現在、政府が幾らかは大目に見ている単発の示威運動であり、法輪功のような宗教を真似たはけ口だと言われている。こうした運動の思想には安定を名目に、権威的な新左派と対立するリベラルと結び付いているものがあるが、政治的な自由は安定を維持するのに欠かせないと主張している。民主化運動の活動家とは違い、リベラル派の殆どは民主化を支持していない。結果としてリベラル派は民主化運動に関わるよりも当局の許容範囲内で動こうとする傾向が見られる。
近年
零八憲章

2008年12月10日には著名人など約300人が署名した『零八憲章』という民主化を求める声明が「世界人権宣言」発表60周年を画期として発表され、中国のみならず、全世界に波紋を広げた一方、劉暁波ら起草した者は中国当局に身柄を拘束された[2]。