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中国株(ちゅうごくかぶ)は、上海証券取引所・深?証券取引所・香港証券取引所に上場している株式の銘柄の総称。また、シンガポール証券取引所(S株)や米国の証券取引所(N株)やロンドン証券取引所(L株)など海外の証券取引所に上場している中国企業の株式を含む場合もある。ただし、台湾証券取引所に上場している銘柄は例外的に取り扱われることが多く、台湾株、あるいは韓国株と一緒にアジア株などといわれることが多い。 中国本土の上海証券取引所・深?証券取引所は、人民元建てのA株と外貨建てのB株に分かれている。中国は資本の移動の自由がないため、A株の取引は中国大陸外からは制限されている。B株は逆に中国大陸内からの取引が制限されていたが、2001年2月19日から中国大陸内からも取引できるようになった[1][2]。2022年9月1日現在、香港証券取引所の銘柄は2578銘柄、A株は上海と深?合わせて4328銘柄、B株は86銘柄[3]。B株はとても少ない。 香港証券取引所に上場している銘柄のうち、中国大陸で登記している中国企業の銘柄をH株と呼ぶ。香港やタックス・ヘイブン等、中国大陸外で登記している銘柄のうち、中国政府系をレッドチップと呼び、民間中国企業をPチップと呼ぶ。 シンガポール証券取引所に上場している中国企業はS株 1949年に中華人民共和国が建国され、上海証券取引所が廃止された。 1990年に、上海証券取引所と深?証券取引所が再開もしくは設立された。[4][5] 1993年7月15日、青島ビールの青??酒股?有限公司が中国大陸の企業として初めて香港証券取引所に上場した。最初のH株。[6][7] 中国株は、2000年ごろから使われ始めた言葉。それ以前にはアジア株・香港株などが用いられたが、2001年本土B株国内開放でB株が急騰、一躍日本でも注目されたために、この言葉が普及し始めた。 2002年11月、適格海外機関投資家制度(QFII)が始まり、中国大陸外の適格海外機関投資家が投資限度枠内で中国大陸内の株式を取引できるようになった。[8][9] 2003年ごろから、香港証券取引所に上場する中国企業(H株)に注目が集まり、同年末から翌年初頭にかけて急騰。この件を境に、日本で中国株といった場合、B株を指すことはほとんどなくなり(B株は銘柄がそもそも少なく、優良銘柄も限られており、2001年以降、指数も総じて低迷したため)、ほぼ香港上場銘柄を指すようになった。 2005年7月に中国の通貨である人民元が実質的に切り上げられ、固定レートから条件付ながら変動レートに変わったこともあって、中国の経済成長期待とあいまって、人民元高が進行することになる。元高は中国企業にとっては基本的にはプラスになるため、再び中国株(特にH株)が上昇し始めた。一方で、中国で課題だった銀行改革を、主要銀行の株式上場という手段で解決しようとする動きもあり、2005年ごろから主要銀行が続々と上場、IPO(新規株式公開)銘柄が人気を博し、2006年を通じて、H株中心に中国株全般が値上がりした。 A株に関しては、2007年10月にCSI300指数は5891.72をつけるが、リーマン・ショックで2008年11月に1606.73まで73%下落し、次に高値を更新したのは2021年2月の5930.91だった。H株に関しては、2007年11月にハンセン中国企業指数は20609.10をつけるが、2008年10月に4792.37まで77%下落し、2022年9月現在、一度も高値を更新していない。 2006年4月、適格国内機関投資家制度(QDII)を開始して、中国大陸内の機関投資家が中国大陸外の株式を取引できるようにした。2011年12月、人民元適格海外機関投資家制度(RQFII)を開始して、中国大陸外の機関投資家が投資限度枠内でオフショアで調達した人民元で中国大陸内に投資できるようになった[8]。 2014年11月17日より香港証券取引所経由で中国大陸外から適格機関投資家でなくても上海A株が取引可能になった[10](ただし色々と規制はある)。
銘柄の区分
沿革