この項目では、中華人民共和国が実効支配する領域から特別行政区（香港・マカオ）を除外した地域（英語名：mainland China
）について説明しています。清朝の中国支配以前から歴史的に漢民族が多数居住してきた地域（英語名：China proper）については「中国本土」をご覧ください。この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。
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中国大陸（ちゅうごくたいりく、英: Mainland China）は、ユーラシア大陸（アジア大陸）の東に存在する現代国家としての中国の領域に含まれる陸地を指す、中国で使われ始めた用語。類義語として中国内地（ちゅうごくないち）や中国本土（ちゅうごくほんど）が用いられる（詳細は#類語にて記述）。 中華人民共和国で使われる表現である。大陸という用語は近代以前には使わなかった用語であり、英語でヨーロッパ大陸を指す「Continent」を日本で漢字の「大陸」と表現し、アジアでも使われ始めた用語である。大陸の正確な表現としては、欧州大陸、北米大陸、南米大陸などと表現する。中国の場合、日本列島、朝鮮半島などと相応して、中国国内では「中国大陸」という表現を好んで使うが、ドイツとフランスが欧州大陸に存在するからといってドイツ大陸、フランス大陸とは呼ばないように、「中国大陸」という表現は誤った表現である。 「米国大陸」という表現も間違っており、正確な表現は北米大陸である[1]。 中華人民共和国（中国）と中華民国（台湾）では政治及び法律の分野で公的に用いられており、中国では中国大陸（ちゅうごくたいりく）、台湾では大陸地区（たいりくちく）[2]という別称も使用されている。基本的な領域はアジア大陸部と海南島及びそれらに付属する島嶼であるが、詳細な範囲は用語の使用者・使用時期により異なっているため、用語の利用状況に留意する必要がある。 中華人民共和国の領土から台湾・香港・マカオを除いた地域。モンゴルは独立した国として認められている。 具体的な例としては、香港返還直前の1997年2月に全国人民代表大会常務委員会が採択した『中華人民共和国香港特別行政区基本法の第百六十条を根拠とする従前から香港にある法の処理に関する全国人民代表大会常務委員会の決定』の附件三-8[3]において、中国の領土は「中国大陸・台湾・香港及びマカオで構成される」と明確に定義している。 中国大陸・香港・マカオを一括する総称。地域としてのモンゴルを含む場合と含まない場合がある。 台湾側の定義には混乱があり、また場合によって定義自体が変わることもあって、台湾政府はこれを解決する為、対中特別機関の「大陸委員会」を作り、この大陸委員会に中国・香港・マカオに関する事務を任せた。台湾政府の司法判断や法令の条文、行政府の実務においては「中華人民共和国の実効支配下にある地域」を「中国大陸」としているが、それぞれの解釈は異なっている：
定義
中国側の定義
台湾側の定義2006年刊行の『中華民國年鑑』[4]に基づく中華民国の公式な領土。モンゴルを独立した国として認めていない。
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1954年に最高行政法院
1982年に最高法院が下した「71年台上字第8219号」の判例[7]でも、「我が国の大陸領土は共匪によって一時的に盗まれている」[注 2]が「それは依然として固有の領土である」[注 3]と記している。
法令の条文や行政の実務における実例は、「中共」・「共匪」と表現していた中華人民共和国と実務的な接触が生じるようになった1980年代後半から発生するようになった。例えば、行政院が中華人民共和国との業務全般を担う部署として1988年に設置した機関は「行政院大陸工作会報」と命名され、1991年に行政院大陸委員会へと改編された。
法令上の用例としては、1989年に大陸工作会報が公布した「台湾地区と大陸地区の民衆の間接通話開放を実施する方法」[8]において「大陸地区」が事実上「中華人民共和国の実効支配地域」を意味する語として用いられ、1991年に中華民国憲法の増修条文が公布されると「大陸地区」が憲法上の用語となった。この時点では「大陸地区」の範囲が法令上は明文化されていなかった。
1992年に制定された「台湾地区と大陸地区の人民関係条例」[2]第2条第2項で「大陸地区」は「台湾地区以外の中華民国の領土」であり、かつ同条例の施行細則第三条[9]で「本条第二条第二項の執行区域は、中国共産党の支配下にある地区を指す[注 4]」と法的に規定された。
範囲
中国中華人民共和国における中国大陸
上段：アジア大陸部（中国大陸）と海南島
中段：中国大陸と香港・澳門の位置関係
下段：中国大陸と台澎金馬（台湾地区）の位置関係
中華人民共和国（中国）における「中国大陸」ないし「祖国大陸」は、中国政府が領有権を主張している領域の内から特定の地域を除外した範囲を指す（領有権を主張する範囲については、中華人民共和国#地理及び中華人民共和国#領土問題を参照のこと）。ただし除外される範囲は、中国政府の用例を見ると1980年代以前と1990年代以降とで差異が見られるため注意が必要である。
1980年代以前の用例
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