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やノートページでの議論にご協力ください。中国の人権問題（ちゅうごくのじんけんもんだい）では、中華人民共和国における人権問題について説明する。
中華人民共和国は中国共産党による一党独裁国家であり、中国人民解放軍も中国という国家の主権維持や安全保障、中国国民の生命や財産を守る為の国軍ではなく、あくまでも「中国共産党を守る為」の「党の軍隊」である故、党にとって好ましくない人物の人権は軍隊まで動員して蹂躙されている。その顕著な例が天安門事件であり、特に近年は、中国の急速な経済発展とともに人権保護を求める国民と政府との間の紛争が各地で急増している（以下、特記なき場合は「中国」とは中華人民共和国を指す）。 中国の報道機関としては、中国政府公式の報道機関である中国国務院直属の機関・新華社通信、中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』『環球時報』、中国唯一のキー局であり、国営放送局でもある中国中央電視台（中国中央テレビ）などが世界的に知られている。 これらの報道機関はいずれも中国政府と緊密な関係にあり、中国政府を批判するような報道は一切なされない。 しかし、改革開放以後、タブロイド紙が爆発的に増え、テレビは地方局が多く開設されたため、中国政府公式の報道機関である上記三大報道機関の影響力は相対的に低下しているともいわれる。 しかし、新興報道機関は中小多数で熾烈な報道合戦を展開しているため、大衆の好奇心を刺激するような論評で大衆の関心の高い事柄を報道するが、そのうち政府への批判的な報道は当局から「整頓」と呼ばれる修正を命じられることが多く[1]、「上と下を見つつ報道」しているといわれる[1]。また、体制批判が出来ないため、矛先を日本を初めとする外国批判に向けているともいわれている[1]。 なお、国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」では、180ヶ国中177位にランク付けされている。 中国政府は検閲による情報操作（香港・マカオは除く）を行っており、政府にとって不利益があると認識した報道を規制している。グレート・ファイアウォール等の検閲システムを利用し、政府や同盟関係にある北朝鮮を中傷するウェブページを閉鎖、または回線を切断させる処置をとり続けている。2004年11月には違法インターネットカフェ1600店余を摘発し、ネット上で政府を非難する自国民を逮捕しメールの文章も検閲内容として規制されている。 2006年の時点で、GoogleやYahoo!、マイクロソフトなどの企業も政府の検閲に協力し、中国国内での言論の自由を奪っているとして、国際人権団体等が非難している[2]。2006年6月には中国のインターネット人口が1億2300万人に達すなどネット文化の進展にともない、中国政府はネット規制システムをバージョンアップさせている。 一方で、そうした検閲、規制を回避するためのシステムも一部で配布されているといわれる(傲游など)。 中国の農村の民衆は、諸外国が政府に対してどのような見解を持っているか把握出来ない状況となっている。 しかし、ネットやメディアが発展した都会では、諸外国からの批判についての情報を得ることがある程度可能である。 諸外国からの批判に接した都会の人々の反応は様々で、諸外国の批判に同調するケースもあれば、逆に愛国心に火をつけられるケースもある。 2004年には韓国人の議員らが脱北者に関する記者会見を中国国内で行おうとした際、中国政府により強引に記者会見を解散させられることがあった。
報道の自由「報道の自由」も参照
中国の報道機関と報道の状況
インターネット検閲詳細は「中国のネット検閲」を参照