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出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2008年3月）


独自研究が含まれているおそれがあります。（2009年6月）
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中国政府による人権侵害に対する抗議デモ（2008年、サンフランシスコ）2008年の北京五輪への抗議デモ。チベット問題に関連する。

中国の人権問題（ちゅうごくのじんけんもんだい）では、中華人民共和国における人権問題について説明する。

中華人民共和国は中国共産党による一党独裁国家であり、中国人民解放軍も中国という国家の主権維持や安全保障、中国国民の生命や財産を守る為の国軍ではなく、あくまでも「中国共産党を守る為」の「党の軍隊」である故、党にとって好ましくない人物の人権は軍隊まで動員して蹂躙されている。その顕著な例が天安門事件であり、特に近年は、中国の急速な経済発展とともに人権保護を求める国民と政府との間の紛争が各地で急増している（以下、特記なき場合は「中国」とは中華人民共和国を指す）。
報道の自由「報道の自由」も参照
中国の報道機関と報道の状況

中国の報道機関としては、中国政府公式の報道機関である中国国務院直属の機関・新華社通信、中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』『環球時報』、中国唯一のキー局であり、国営放送局でもある中国中央電視台（中国中央テレビ）などが世界的に知られている。

これらの報道機関はいずれも中国政府と緊密な関係にあり、中国政府を批判するような報道は一切なされない。

しかし、改革開放以後、タブロイド紙が爆発的に増え、テレビは地方局が多く開設されたため、中国政府公式の報道機関である上記三大報道機関の影響力は相対的に低下しているともいわれる。

しかし、新興報道機関は中小多数で熾烈な報道合戦を展開しているため、大衆の好奇心を刺激するような論評で大衆の関心の高い事柄を報道するが、そのうち政府への批判的な報道は当局から「整頓」と呼ばれる修正を命じられることが多く[1]、「上と下を見つつ報道」しているといわれる[1]。また、体制批判が出来ないため、矛先を日本を初めとする外国批判に向けているともいわれている[1]。

なお、国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」では、180ヶ国中177位にランク付けされている。
インターネット検閲詳細は「中国のネット検閲」を参照

中国政府は検閲による情報操作（香港・マカオは除く）を行っており、政府にとって不利益があると認識した報道を規制している。グレート・ファイアウォール等の検閲システムを利用し、政府や同盟関係にある北朝鮮を中傷するウェブページを閉鎖、または回線を切断させる処置をとり続けている。2004年11月には違法インターネットカフェ1600店余を摘発し、ネット上で政府を非難する自国民を逮捕しメールの文章も検閲内容として規制されている。

2006年の時点で、GoogleやYahoo!、マイクロソフトなどの企業も政府の検閲に協力し、中国国内での言論の自由を奪っているとして、国際人権団体等が非難している[2]。2006年6月には中国のインターネット人口が1億2300万人に達すなどネット文化の進展にともない、中国政府はネット規制システムをバージョンアップさせている。

一方で、そうした検閲、規制を回避するためのシステムも一部で配布されているといわれる(傲游など)。

中国の農村の民衆は、諸外国が政府に対してどのような見解を持っているか把握出来ない状況となっている。

しかし、ネットやメディアが発展した都会では、諸外国からの批判についての情報を得ることがある程度可能である。

諸外国からの批判に接した都会の人々の反応は様々で、諸外国の批判に同調するケースもあれば、逆に愛国心に火をつけられるケースもある。

2004年には韓国人の議員らが脱北者に関する記者会見を中国国内で行おうとした際、中国政府により強引に記者会見を解散させられることがあった。

諸外国の報道機関は、中国政府に対して「報道の自由が保障されていない」として非難したが、中国政府は「これが中国の文化である」と主張した。反日活動（さらに、チベット問題や北京五輪に対するフランスの姿勢に抗議する2008年の反仏運動や、1999年の中国大使館誤爆事件の際の反米運動）など中国人の民族主義・排外主義的な活動への中国政府の関与については見解が別れる。中国政府が日中関係への影響や国際的イメージの悪化を懸念し、反日活動の過激化を扱いかねているとの見解もある。現在においても中国政府は取り締まりを日々強化しており、毛沢東や�ｹ小平の時代のような報道規制・情報規制、言論統制を目指していると見られている。

天安門事件時のリーダーの一人である王丹は「民主化、人権を巡る状況は、天安門事件当時より悪い。事件以前、政府批判や民主化、人権の議論が出来た。いまや人々は当局の弾圧を恐れて何も出来ず、何も言えない」と2011年6月に語っている[3]。
言論・表現の自由「言論の自由」および「表現の自由」も参照
取り締まり対象

中国政府批判や北朝鮮批判の本も取り締まりの対象となる。
事例


ユンチアンの書籍ワイルドスワン、マオは発売禁止

日本の漫画DEATH NOTEなども規制の対象となっている

総領事館員による暴力事件詳細は「在英中国総領事館前抗議デモ」を参照

2022年10月には、イギリスのマンチェスターで中国共産党第二十回全国代表大会に対する平和的な抗議行動に参加した英国市民を中国総領事館の職員が総領事館の敷地内に連れ込んで複数で暴行を加えて怪我を負わせる事件が起こっており、この傷害事件にはマンチェスター総領事の鄭曦原の関与が指摘されている[4]。
劉暁波のノーベル平和賞受賞2010年、日本で行われた「自由と人権アジア連帯集会」。劉暁波の釈放を求める懸垂幕が見える。同上

中国政府はノルウェー・ノーベル委員会に対し、「劉暁波に授与すれば中国とノルウェーの関係は悪化するだろう」と圧力をかけていた[5]。