世界都市博覧会
イベントの種類地方博覧会
通称・略称世界都市博、都市博
正式名称世界都市博覧会-東京フロンティア-
開催時期1996年（平成8年）3月24日 - 10月13日（204日間）
会場 日本 東京都東京臨海副都心「東京テレポートタウン」及び都内の特色ある施設など
主催財団法人東京フロンティア協会
プロデューサー石井威望、泉眞也、木村尚三郎　ほか
来場者数目標 2,000万人
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世界都市博覧会（せかいとしはくらんかい）は、東京臨海副都心で1996年（平成8年）3月24日から10月13日まで開催される予定であった博覧会。通称・世界都市博、都市博。主催団体は財団法人東京フロンティア協会（会長・平岩外四）。
開催の経緯

世界都市博覧会構想の発端は、1985年（昭和60年）の世界テレポート連合創立総会にて東京都知事・鈴木俊一が「東京テレポート構想」を発表したことに始まる[1]。

開催が決定された1993年（平成5年）、前述の鈴木は、1970年（昭和45年）に開催された日本万国博覧会において事務総長理事を務めた経験がある。万国博の会場選定において、当初から鈴木は首都圏開催を主張しており、最後まで東京にこだわったものの、政府内での「東京はオリンピックをやった、その次は大阪でないとまずい」という流れに押され、結局「首都圏での博覧会開催」という本人の夢は果たせぬまま時は流れていった。

そんな鈴木も高齢となり、自身の知事在職中に、果たせぬ夢だった「首都圏での博覧会開催」をどうしても実現させたいという強い希望から、1988年（昭和63年）2月、東京での万国博覧会開催に意欲を見せると、当時徳川家康江戸入府400年事業を検討していた東京ルネッサンス企画委員会で議論が重ねられ、同年9月の最終報告に（国際博覧会ではないものの）国際的イベントとしての「東京世界都市博覧会（仮称）」開催の提案が盛り込まれることになった。

さらに直後の同年11月には、都知事の諮問機関として、東京世界都市博覧会基本構想懇談会（委員長・丹下健三）が設置され、1989年（平成元年）7月に懇談会の検討結果が報告された。報告では、世界都市博覧会はその名称が「東京フロンティア」に変更され、世界中の大都市が抱える問題を解決するとともに、21世紀の大都市がいかにあるべきかを進行中の都市開発で提示するという極めて前衛的な企画であった。

同年12月、都庁の中に実施体制として東京フロンティア推進本部が専管組織として設置され、さらに1990年（平成2年）3月に主催団体として財団法人東京フロンティア協会（会長・平岩外四）が設置された。

1990年4月にまとめられた『東京フロンティア基本計画』は以下のとおり。

名称：東京フロンティア

開催期間：1994年（平成6年）3月 - 12月（300日間）

主催：財団法人東京フロンティア協会

会場：東京テレポートタウンを中心とした東京臨海副都心全体

目標来場者数：3,000万人

しかし1991年（平成3年）にバブル景気が終焉を迎えると、臨海副都心のビルに入居を予定していた企業は相次いで撤退を決定し、資材高騰や建設労働者不足により、予算は膨れ上がる一方であった。こうした臨海副都心開発自体の先行きが不安視されるなかでも、鈴木の執念は強く、1993年（平成5年）に世界都市博覧会の開催を決定、期間は1996年（平成8年）3月24日?10月13日（204日間）、目標来場者数は2,000万人とされ、「都市・躍動とうるおい」がテーマだった[2]。

広がりのある展開を構想していたため、隣接会場として、テレコムセンターやクリーンセンター、有明コロシアム、潮風公園、お台場海浜公園、フロンティアビル、船の科学館、ファッションタウンにて、見学ツアーやイベントが行われる予定だった[2]。また連携会場として、晴海・竹芝・芝浦地区、若洲海浜公園・東京都葛西臨海水族園・東京辰巳国際水泳場、レインボーブリッジの臨海部に加え、東京都庁舎、江戸東京博物館、東京都健康プラザ、東京ウィメンズプラザ、東京芸術劇場、東京都立大学、現代美術館などで幅広く市民が都市博に参加できる機会を作った[2]。

当初の計画より縮小し、開催時期もずれ込んだが、国連や世界の46都市、国内122自治体が参加する計画が進められることとなった。難解な「フロンティア」という概念は払拭して、博覧会名称も世界都市博覧会と改めて開催されることになった。

もともと都市博のコンセプトは「臨海開発の起爆剤」で、神戸ポートアイランド博覧会（ポートピア’81、1981年〈昭和56年〉）のように、博覧会を契機に臨海部開発を推進し、多くの市民が活動する都市をつくるところにあった。そのため、企画段階から市民が参画できるように制度を整え、一般公募制にて参加を募った[1]。

一方で、市民の参加のみならず、大規模な国際会議のイベントも催される予定であった。

「世界都市フロンティア会議・東京'96」では、『都市をめぐる様々な課題を明らかにするとともに、21世紀における新たな都市ビジョンの構築を目指すこと』が目的であり、国や内外諸都市、市民、企業・団体、国連までも含んだ幅広いなメンバーによる協議・交流が図られた[2]。
世界都市博覧会中止へ
中止の経緯

しかしバブル崩壊によりオフィス需要拡大の思惑が外れ、徐々に賃料が上昇する新土地利用方式の評判も悪かったことから、1992年（平成4年）ごろから進出内定企業の契約辞退が相次ぐことになる。このような背景のもと青島幸男が1995年（平成7年）4月9日の第13回統一地方選挙にて実施された東京都知事選挙に立候補し、世界都市博の中止、臨海副都心開発の見直し、乱脈経営で経営危機（二信組事件）となっていた東京協和・安全信用組合の非救済を公約にした。青島は約170万票を獲得し、鈴木知事の後継で都市博開催を公約にした石原信雄（約123万5千票）に大差で勝利した。都市博を中止せよという世論が青島の大量票獲得に貢献したといえる。

都市博中止を公約にした青島は、知事に当選してから初めて博覧会場を訪れ、かなり準備が進んでいることに驚いた。中止した場合、約1000億円の損失が出ると事務局側は青島都知事へ伝えていた。開催を行うかどうかの決断は1995年5月31日までにしなければならなくなり、タイムリミットは迫っていた。

そうした中、中小企業などの利益のためにも予定通りの開催を訴える保守系議員が多数派を占めていた東京都議会[3]の「世界都市博開催に関する特別委員会」が、5月16日に「都市博開催決議」を可決した。同じ日、青島知事宛ての小包が爆発する東京都庁小包爆弾事件が起きた（ただし爆弾事件はオウム真理教によるものであり、都市博問題とは無関係と後に判明している）。続いて5月23日、都議会本会議において100対23の大差で「都市博開催決議」が可決された。

こうした情勢の中で公約は貫徹されないという観測が広まっていたが、実際に青島が公約を履行するか否か、全国の注目が集まった。タイムリミットの5月31日、青島は都市博の中止を発表した。公約実行は困難だと見ていた人々は、「まさか」「なんとガンコな」[4]「公約は公約でも本当に中止するとは信じられない」と衝撃を受けた。青島は都市博の中止を、家族や知人と相談して決断したという。中止を受けて国内外都市におよそ8億円の損害保証金が支払われた[5]。

この決定を受けた鈴木前知事は「首都圏での博覧会開催」という夢を潰されたことに怒りをあらわにして「サリンをばら撒かれたようだ」と発言し、地下鉄サリン事件からまだ日も浅い中でのこのような発言は各方面から非難を浴びた。
中止決定の余波

知事が中止の決断をしたことで、事務局は発注済の業者への賠償など、さまざまな後処理に追われることになった。
金銭的影響

1996年4月22日、東京都から最終財政影響額が発表された。これによれば、青島都知事に事務局側が「中止した場合、東京都に982億円（誤差は50億円）程度の損失が出る」と伝えていたのに対し、実際の損失額は610億円にとどまった。開催されていた場合に予定されていた支出である約830億円よりも220億円も下回ったこととなる。

博覧会が中止になったため、既に会場内の工事やイベント企画を受注していた企業が、発注先の企業から代金を受け取れないという問題が発生した。救済策として、東京都は1社あたり2億円を限度とした緊急融資を実施し、最終的に280社に合計約77億8500万円を融資した。中止から14年が経過した2009年12月の時点で全額返済したのは181社で、総額は58億円にとどまっており、2009年3月に約2億6000万円の債権を放棄したものの、約20億円が未回収のまま残っている。