世界日報_(日本)
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出典検索?: "世界日報" 日本 ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL(2016年6月)

この記事で示されている出典について、該当する記述が具体的にその文献の何ページあるいはどの章節にあるのか、特定が求められています。ご存知の方は加筆をお願いします。(2017年6月)

世界日報
THE SEKAINIPPO
種類日刊紙
サイズブランケット判

事業者株式会社世界日報社
代表者黒木正博(代表取締役社長
創刊1975年(昭和50年)1月1日
言語日本語
価格月極 (紙面)2,776円
(電子版)1,100円
ウェブサイトhttps://www.worldtimes.co.jp/
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世界日報(せかいにっぽう)は 東京都中央区日本橋茅場町に本社を置く世界日報社(日本法人)により発行される総合日刊紙である。1975年 (昭和50年) 1月1日に創刊された。

日刊紙は関東地方の一部及び沖縄県の本島[注 1]を配布地域としている。

日刊紙の他に1991年 (平成3年) より日本全国向けの週刊紙『Sunday世界日報』を創刊した。その他に月刊紙『ビューポイント』がある。また2000年 (平成12年) に、商用の総合日刊紙としては日本初となる電子新聞サービスを開始した[1]。日刊紙、週刊紙、月刊紙ともに電子版でも配信している。

2023年 (令和5年) 10月1日より日曜日が休刊となり、週6日発行となった[2]

株式会社世界日報社種類株式会社
本社所在地 日本
103-0025
東京都中央区日本橋茅場町1丁目5番2号 日原ビル5階
設立1975年1月17日
業種出版業
法人番号6011401014474
代表者黒木正博(代表取締役社長
外部リンク世界日報社 会社概要
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概要

文鮮明の指示により、統一教会国際勝共連合が出資して、一般紙を目標に1975年(昭和50年)1月1日に創刊された[3][4]。『聖徒』[注 2]1974年 (昭和49年) 11月号によると、文鮮明が「思想新聞を日刊化しなければ、日本の復帰計画は果たされない」と発言したことで、日本国内で統一教会による日刊紙の発行が決まった[3]。『世界日報』の名称も、文鮮明が久保木修己国際勝共連合会長にロンドンで下したものである[3]。この当時、勝共連合の機関紙『思想新聞』(1969年創刊の『国際勝共新聞』が前身) は旬刊だったので、それを日刊化しようとしたが、勝共連合の名前をだすと強い拒否反応を引き起こすことが予想されたので、名前を隠して日刊化を目論んだもののようである[3][5]。創刊した当初、『世界日報』は無料配布されていた新聞だった[3]

1974年 (昭和49年) 6月に、石井光次・世界日報社代表取締役社長の名義でワールドビル (東京都渋谷区宇田川町9-12) と契約[3]、同ビルの3階に同社の編集局・資料室・印刷局が入った[6]。また、印刷所を東京都港区海岸に置いた。1978年 (昭和53年) 頃は、30から50名ほどの局員で編集作業をしていたようである[6]

すでに述べたように、1975年 (昭和50年) 創刊の『世界日報』は、その名前は文鮮明が直接に指定したものである。それ以前に、1946年 (昭和21年) 創刊の『世界日報』(1951年〈昭和26年〉廃刊) という同名の新聞があったが、1975年 (昭和50年) 創刊の『世界日報』との間に関連性はなく、偶然名前が一致しただけである[注 3]

発刊当初は購読部数が伸びたが、その後漸減し、1977年 (昭和52年) 秋の数字で公称30万部、実売数10万部だったという[8]。また、実売10万部のうち、多くは原理研究会の学生や統一教会の信者だったようである[9]。結局、当初の目標だった日刊紙となるにはほど遠く統一教会の機関紙以上にはならなかった[4]

『世界日報』は政治家の名刺広告が多い新聞で、同紙に広告を載せる対価として20万から30万円、場合によっては数百万円を手渡し、政治家を自身の権威付けのために利用していた[10]。1970年代末に『世界日報』や統一教会と関係の深かった議員の1人に石原慎太郎がいる[10]1975年 (昭和50年) の東京都知事選に石原が出馬した際、勝共連合・統一教会が石原をバックアップしただけでなく、勝共連合から1億5千万くらいの選挙資金が石原に提供されている[10]

少なくとも1983年(昭和58年)までは、世界日報の社員は全員が統一教会の会員であり、慢性的赤字体質だったため不足分は統一教会が補填していた[11]。また寄稿者は統一教会と関係の深い者で占められていた[12]。1970年代末の論説委員は、阿部正寿 (救国連盟常務理事、元『思想新聞』論説主幹)、野村健二 (統一思想研究所長・元東洋大講師)、松下正寿 (世界平和教授アカデミー会長・元立教大学総長)、漆山成美 (京都産業大学教授)、久保田信之 (学習院教授、『季刊アカデミー』編集委員)、丹波春喜 (筑波大学教授)、入江通雅 (京都産業大学教授・外交評論家)、広田洋二 (外交評論家・元駐米公使)、広津恭輔 (総合研究所研究員・元公安調査庁調査第一部長)、関野英夫 (史料調査会理事・軍事評論家) などが常連だった[13]。その後も、統一教会・勝共連合関係の人間に執筆を依存する傾向は変わらなかった。1983年 (昭和58年) 前後になっても、松下正寿・福田信之・入江通雅、勝共連合顧問の広田洋二・弘津恭輔に寄稿を依存するといった状態が続いていた[12]


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