世帯（せたい、英: family, household）とは、

ひとつの家族として、独立して生活を営んでいる人々の集まり[1]。

「世帯」も「世帯主」も法律で定義されていない法律用語であるが、広辞苑は「世帯」を「住居および生計を共にする者の集団」という意味の法律用語であるとしている[2][3]。

日本語辞書[3][4][5][6]には、「世帯（せたい）」と「所帯（しょたい）」とが、各々の字義や読みや用例（使用法）の違いにも拘わらず、ほとんど同義語であるかのように説明されている場合があるが、そういう辞書の場合でさえ、「所帯（しょたい）」のほうにのみ、「一身に帯びるもの。官職。資産。身代。領土。」[4]、「もっている財産や得ている地位。身代。」[6]、「一戸を構えて、独立の生計を営むこと。」[4]、「一戸を構えて、独立の生計を営むこと。またその生活。」[6]、「住居および生計を一つにして営まれている生活体」[6]というように、「世帯」より遙かに具体的で明確な説明をしている。逆に言えば、「世帯」は、「所帯」より広漠とした、辞書編纂者でさえ心許（こころもと）ない、定義しにくい言葉と言える。

但し、国民健康保険税等の納税義務者および「家族手当」等の受給資格者という側面がある世帯主の法的定義に関しては、現行の住民基本台帳法（住民票、総務省管轄）の下でも「主として世帯の生計を維持する者」が必須の中心概念である事が判例により確定している[7]。この住民基本台帳法下での世帯主の定義を厚生労働省も是認しており、保険局長通知で都道府県知事に通知している[8]。

定義

世帯の定義は各国・各機関で一致しておらず、同じ国でも統計調査の目的から世帯の定義の見直しが行われることがある。

国連の定義によれば「世帯という概念は、個人またはグループで、彼または彼らに食物その他の生活必需品を提供するためにしつらえられた施設に関する概念」であるとし[9]、1人世帯を「他人と協同することなく単独で自分自身の食物その他の生活必需品を準備する世帯」[9]、多人数世帯を「2人以上の人が協同で食物その他の生活必需品を準備する世帯」[9]としている。

日本も加盟している経済協力開発機構（OECD）でも、より包括的な社会状況の概念として世帯という概念を用いている[10]。

歴史的に国家機関等が統計上ですべての人を把握する場合には次のような方法がとられてきた[11]。

抽象的な戸を単位として同居・非同居にかかわらずに記録する方法戸主とそれ以外の者を一つの世帯として捉える方法であり、未婚の子は親と別居していても同一の世帯として扱われる[12]。この方法では社会的に人の移動が頻繁になると行政が対象としている常住人口とのギャップが大きくなる[11]。

日常の生活単位ごとに人々を把握する方法人々を日常の生活単位ごとに把握する必要から生じた捉え方であるが、初期の人口調査では基準があいまいであった[11]。

日常的に同居している人々を家計の単位ごとに一つの世帯とする方法この方法では生計が一緒でも住居が別であれば別世帯、同居していても生計が別であれば別世帯とする[11]。

イギリス

英国の統計局の統計によると、英国の世帯数は、2014年時点でおよそ2670万世帯であった。そのうち28%が一人世帯であった。[13]
フランス

フランス語では「世帯」を「menage(s) メナージュ」と言う。フランスの統計局 INSEEの統計によると、フランスの世帯数は、2012年時点で、およそ2830万世帯。その1/3が一人世帯であり、50歳以下の一人世帯は男性の割合が高いが、75歳以上の一人世帯では女性がかなりの多数派（80%）であり、配偶者を亡くした人（いわゆる「（老）未亡人」）である。カップルひと組だけしかおらず子供のいない世帯も増加した（26％）。これらふたつの事象（未亡人の一人世帯やカップルだけの世帯の増加）は、人口全体の高齢化が主たる原因である。