この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

不正競争防止法

日本の法令
通称・略称不競法
法令番号平成5年法律第47号
種類経済法
効力現行法
成立1993年5月13日
公布1993年5月19日
施行1994年5月1日
所管（通商産業省→）
経済産業省
［産業政策局→経済産業政策局］
主な内容不正競争防止について
関連法令知的財産基本法など
条文リンク不正競争防止法 - e-Gov法令検索
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不正競争防止法（ふせいきょうそうぼうしほう、平成5年法律第47号）は、公正な競争と国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止を目的として設けられた、日本の法律である。

第1条（目的）に「この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と規定される。

主務官庁は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律と異なり、経済産業省経済産業政策局産業組織課知的財産政策室で、同省商務情報政策局コンテンツ産業課、公正取引委員会経済取引局取引企画課、消費者庁取引対策課および特許庁審査情報部商標課など他省庁と連携して執行にあたる。
不正競争防止法の意義

市場経済社会が正常に機能するためには、市場における競争が公正に行われる必要がある。したがって、たとえば、競争相手を貶める風評を流したり、商品の形態を真似したり、競争相手の技術を産業スパイによって取得したり、虚偽表示を行ったりするなどの不正な行為や不法行為（民法第709条）が行われるようになると、市場の公正な競争が期待できなくなってしまう。また、粗悪品（欠陥・不良品）や模倣品などが堂々と出回るようになると、消費者も商品を安心して購入することが出来なくなってしまう。以上のように、不正な競争行為が蔓延すると、経済の健全な発展が望めなくなることから、市場における競争が公正に行われるようにすることを目的として、同法が制定されているものである。

不正競争防止法では、保護する対象に対して、行為の規制（禁止）となる要件を定めることで、信用の保護など、設定された権利（商標権、商号権、意匠権等）では十分守りきれない範囲の形態を、不正競争行為から保護している。

実質的には、不競法の条文が適用される場合に、一定の要件が求められることから、知的財産（無体物）等の権利が設定された場合と同様な効能を有するとも解することができる。

（代表的な例）

保護規制行為要件期限
営業秘密の保護営業秘密や営業上のノウハウの盗用等の不正行為を禁止

秘密情報に有用性があること

秘密管理性を有すること

非公知性を有していること
期限なし
デッドコピーの禁止他人の商品の形態（模様も含む）をデッドコピーした商品の取引禁止

模倣商品の様態が元の商品と酷似していること
販売開始日から3年
信用の保護周知の他人の商品・営業表示と著しく類似する名称、デザイン、ロゴマーク等の使用を禁止

商品・営業表示に周知性を有していること

模倣商品と混同のおそれがあること（類似性）
期限なし
他人の著名表示を無断で利用することを禁止

営業表示に著名性を有し特別顕著性を有すること

営業上の利益を侵害していること