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不動産会社（ふどうさんがいしゃ）とは、主として不動産の売買、交換、賃貸、管理及び、売買・交換・賃貸の代理もしくは仲介を行う会社のことである。その中で開発、分譲を行うものは不動産ディベロッパーと呼ばれる。

購入者が不動産会社に先払いするお金を守りなおかつ取引事故による損害補償が含まれる制度があり、それを「一般保証制度」と呼ぶ。公益社団法人不動産保証協会がその制度全体を担っている。
法定義

不動産会社が行う業務は幅広く多岐にわたることから、全体を明確に定義する法律は存在しない。

不動産会社を規制する法律のひとつに宅地建物取引業法があり、その第2条2項において宅地建物取引業のことを「宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。」と定義しており、不動産賃貸業や不動産管理業のみを営む会社については宅地建物取引業者にあたらない。

また、分譲マンションの管理について近年関心が高まっているが、不動産管理業の中でも分譲マンションの管理を業として行う場合には、2000年（平成12年）12月8日に施行されたマンションの管理の適正化の推進に関する法律（通称：マンション管理適正化法）によって規制される。ただし、賃貸マンションやオフィスビル、商業ビルなどの管理を業として行う場合には、規制の対象とはならない。

名称事業を規制する法律法制度に固有業務がある専門家
不動産取引業建物売買業・土地売買業宅地建物取引業法宅地建物取引士
不動産代理業・仲介業宅地建物取引業法宅地建物取引士
不動産賃貸業不動産賃貸業賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律賃貸不動産経営管理士

宅地建物取引士
貸家業・貸間業賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律賃貸不動産経営管理士

宅地建物取引士
駐車場業??
不動産管理業分譲マンションマンションの管理の適正化の推進に関する法律管理業務主任者
賃貸住宅賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律賃貸不動産経営管理士

宅地建物取引士
オフィスビル等??

業務に付随して、上記以外の各種法律の規制を受ける場合がある。
不動産業界

不動産業界は飲食店などと同じく参入が比較的容易であることから、中小の個人経営の会社まで含めると非常に裾野の広い業界である。また、不動産専業ではなく建設会社・工務店など施工業者がそのままマンションや建売住宅の分譲を行っているケースや、鉄道事業者や鉄鋼メーカーなど他業種の企業の一部門及び子会社が不動産事業を行っているケースも多く見られる。大学不動産連盟（University Real Estate League = UREL）正会員校等の大学を卒業した者が不動産事業に関わる場合、自校の校友会にとどまらない幅広い不動産取引等の交流がなされている。詳細は「不動産#不動産と大学」を参照

不動産業全体の売上高は約34兆円(平成19年)で、全産業に占める割合は2.3%。自動車製造業や運輸業、娯楽業などよりも市場規模は小さいが、鉄鋼業や飲食業、印刷業などよりも市場規模は大きい。

市場規模 (一部の産業を抜粋)

産業名売上高
(単位:億円)構成比
卸売業4,319,34327.3%
小売業1,653,51810.5%
建設業1,350,1558.5%
運輸業673,6084.3%
自動車・同附属品製造業663,2414.2%
電気機械器具製造業493,7083.1%
娯楽業422,1692.7%
不動産業370,9462.3%
飲食業152,1741.0%
宿泊業73,9220.5%
全産業15,801,713100.0%

※資料 : 財務省「法人企業統計調査」(平成19年)より
事業規模・構成比

小規模の会社が多く、一事業所当りの平均従業者数は、全産業の平均9.7人と比べると非常に少ない。また、事業別の構成比は不動産賃貸業が最も多く、事業所数で約7割、従業員数で約5割を占める。

一事業所当たり
平均従業者数事業所数構成比従業員数構成比
不動産取引業建物売買業・土地売買業7.5人18,0185.6%20.3%135,408人13.2%32.6%
不動産代理業・仲介業4.3人46,98714.7%200,580人19.5%
不動産賃貸業不動産賃貸業4.1人48,72613.6%70.9%178,734人17.4%49.4%
貸家業・貸間業1.7人147,33146.0%254,340人24.7%
駐車場業2.1人36,09911.3%74,940人7.3%
不動産管理業6.6人28,3138.8%185,465人18.0%
不動産業全体3.2人320,474100.0%1,029,467人100.0%

※資料 : 総務省「事業所・企業統計調査報告」(平成18年)より。国・地方公共団体を除く。
主な不動産会社一覧「日本の企業一覧 (不動産)」および「日本の企業一覧 (マンション管理会社)」を参照

以下、デベロッパーとして業を営むもの。これらとは別に不動産流通業（物件の売買・賃借の媒介）やビルメンテナンス・マンション管理業を営むものは多数存在する（以下デベロッパーの関連会社として置かれている場合もある）。

旧財閥直系

三菱地所/三菱地所レジデンス・三井不動産/三井不動産レジデンシャル・住友不動産・東京建物


鉄道系不動産会社（開発は鉄道会社本体の不動産事業部門が手がけるが、住宅の販売・媒介業務は不動産事業子会社に分担している例が多い）

関東 - 東急・東急不動産・京王不動産・小田急電鉄・京浜急行電鉄・相鉄不動産・東武鉄道・京成電鉄・西武プロパティーズ・東日本旅客鉄道/ジェイアール東日本都市開発/JR東日本ビルディング・日本貨物鉄道

近畿 - 京阪電鉄不動産・阪急阪神不動産（阪急電鉄・阪神電気鉄道）・近鉄不動産・南海不動産（南海電気鉄道）・JR西日本不動産開発

その他 - 名鉄都市開発・ジェイアール東海不動産・西鉄不動産・九州旅客鉄道


総合商社系（伊藤忠商事以外の大手商社は自社の不動産部門でデベロッパー事業を営んでいる）

丸紅・双日・三井物産・伊藤忠都市開発・三菱商事/三菱商事都市開発・住友商事・豊田通商